２０１９年４月１日から　働き方改革関連法が順次施行されます。

 

時間外労働の上限規制が導入されます！

　時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日 労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定する必要があります。
 

年次有給休暇の確実な取得が必要です！

　使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。
 

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。

　同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）の間で、基本給や賞与 などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
 

「働き方」に関する詳細・お悩みは　下記の【相談窓口】へ 沖縄働き方改革推進支援センター　電話：0120-420-780　FAX：098-963-5018 案内チラシはこちら ミラサポ（企業の未来★応援サイト）の働き方改革ページもご参考ください ミラサポ「働き方改革への取り組み」 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
法律について
労働基準監督署	時間外労働の上限規制や年次有給休暇などに関する相談に応じます。 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
都道府県労働局	正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消に関する相談に応じます。 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
課題解決の支援
働き方改革推進支援センター	働き方改革関連法に関する相談のほか、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し、助成金の活用など、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html 沖縄働き方改革推進支援センター　電話：0120-420-780　FAX：098-963-5018 案内チラシはこちら
産業保健総合支援センター	医師による面接指導等、労働者の健康確保に関する課題について、産業保健の専門家が相談に応じます。 https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/sodan/tabid/122/Default.aspx
よろず支援拠点	生産性向上や人手不足への対応など、経営上のあらゆる課題について、専門家が相談に応じます。 https://yorozu.smrj.go.jp/
商工会 商工会議所 中小企業団体中央会	経営改善・金融・税務・労務など、経営全般にわたって、中小企業・小規模事業者の取組を支援します。 国各地の商工会WEBサーチ　はこちら！ 国の商工会議所一覧　はこちら！ 道府県中央会　はこちら！
ハローワーク	求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを実施しています。 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
医療勤務環境改善支援センター	医療機関に特化した支援機関として、個々の医療機関のニーズに応じて、総合的なサポートをします。 https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/information/