沖縄県融資制度のご案内

　沖縄県内で１年以上事業を営む中小企業者、協同組合等をはじめ、これから創業したい方などを対象として、県と金融機関が協調し、かつ原則として沖縄県信用保証協会の保証を付与して上で、事業に必要な融資を行う制度です。
　一部の資金は商工会、商工会議所又は沖縄県産業振興公社等へあっせん申込が必要ですが、基本的には一般的な金融機関借入と流れは同じで、金融機関に融資申込を行うこととなります。

　沖縄県融資制度の詳細については、沖縄県商工労働部中小企業支援課の「県の融資制度」ページをご覧ください。
　県融資制度の各種情報や一部必要書類・様式も上記リンクからダウンロード可能です。
 

中小企業セーフティネット資金

融資対象４：災害被害対応のための貸付　　　【R8.９.２5日更新】

　
　融資対象：知事が認定する災害により被害を受けたもの
　
　現在、恩納村では以下の事象が認定対象です。

　●令和８年台風第６号
　●令和８年６月１５日からの大雨
　●令和８年台風第７号
    ●令和８年台風第９号
    ●令和８年台風第13号
　●令和8年台風第18号
 

金融機関への融資申込期間

　【令和８年台風第６号による災害】　令和８年６月５日から令和８年９月４日まで　
　【令和８年６月１５日からの大雨】　令和８年６月１９日から令和８年９月18日まで
　【令和８年台風第７号による災害】　令和８年７月３日から令和８年１０月２日まで
　【令和８年台風第９号による災害】　令和８年７月13日から令和８年１０月１２日まで
　【令和８年台風第13号による災害】　令和８年8月10日から令和８年１１月９日まで
　【令和８年台風第1８号による災害】　令和８年8月28日から令和８年１１月27日まで　
 

災害等被害対応貸付融資対象認定申請書

　
認定申請書：
　　「中小企業セーフティネット資金（災害等被害対応貸付）融資対象認定申請書」はこちらから
　　上記認定申請書をダウンロードし、記入したうえで、村長又は村商工会長の認定を受けてください。

  ※中小企業信用保険法第２条第５項第４号（セーフティネット保証４号）、中小企業信用保険法第２条第５項第５号（セーフティネット保証５号）、中小企業信用保険法第２条第６項（危機関連保証）の認定申請に関する詳細及び書類はこちらでご確認ください。


 

中小企業セーフティネット資金（融資対象４）　金融機関において受付時必要書類

【個人の場合】
①-(エ)市町村長の罹災証明書又は商工会会長若しくは商工会議所会頭の融資対象認定書（融資対象４の場合）
②事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
③原則として、最近3年間の受付印のある確定申告書の写し
④印鑑証明書
⑤許認可証の写し（許認可業種の場合）
⑥個人情報の提供に関する同意書

（要保証人と判断された場合）
・印鑑証明書
・個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類

【法人、協同組合等の場合】
①-(エ)市町村長の罹災証明書又は商工会会長若しくは商工会議所会頭の融資対認定書（融資対象４の場合）
②事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない時は県民税及び市町村民税納税証明書）
③原則として、最近3年間の決算書
④定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書（履歴事項証明書）
⑤印鑑証明書
⑥許認可証の写し（許認可業種の場合）

（要保証人と判断された場合）
・印鑑証明書
・個人情報の提供に関する同意書

※上記以外に金融機関、保証協会が必要と認める書類

　融資対象認定申請書以外の様式は　沖縄県のＨＰ　からダウンロードできます。

中小企業セーフネット資金（融資７）　及び　賃上げ支援資金　【R8.9.25日更新】

　　沖縄県では、中東情勢の緊迫化に伴い物価高騰等の影響を受けている中小企業者等の皆様を対象に、６月補正予算により
　信用保証料をゼロとする融資区分を追加し、資金繰りを支援します。
　
　【中小企業セーフティネット資金（融資７）】

　融資対象：中東情勢の緊迫化に伴い物価高騰等の影響を受けており、次の１、２ いずれかに該当するもの

　１．最近 ヶ月間の売上高に対する「売上原価」又は「販売費及び一般管理 費」の割合（以下、「売上原価率等」）が前年同期に比べ増加
        している 中小企業者等
    2．最近１箇月間の売上原価率等が前年同月に比べ増加し、かつ、その後 ２箇月を含む３箇月の売上原価率等が前年同期に比べ増加する
        見込みのもの
         ※令和８年12月31日までに融資実行されたものが対象です
         ※保証枠の範囲内であれば、既存区分（１～６）の融資枠とは別枠で申込が可

   資金使途：運転資金（既存区分1～6の融資枠とは別枠でお申込み可能）

　融資条件：融資限度額　3,000万円以内　
　　　　　　融 資 利 率　年1.90％（固定金利）
　　　　　　融 資 期 間　7年以内（うち措置１年以内）

　信用保証率：0.00％（全額県補助）
　　　　　　　※国の「重点支援地方交付金」を活用し、保証料を県が全額補助　
　
　対象期間：令和８年８月3日～令和８年12月31日までに融資実行されたものが対象

　
　【賃上げ支援資金】　

　融資対象：次の１、２ いずれかに該当するもの

　１．令和７年10月1日～令和８年9月30日までに、事業所内の最低賃金（時給または時給換算）を3.0％以上引き上げることを
　　　実施又は実施予定のもの
    2．賃上げに向けた生産性向上や価格転嫁等に取り組むもの
         

   資金使途：運転資金、設備資金、運転・設備資金

　融資条件：融資限度額　3,000万円以内　
　　　　　　融 資 利 率　年1.98％（固定金利）
　　　　　　融 資 期 間　運転　7年以内（措置１年）/設備　10年以内（措置1年）

　信用保証率：0.00％（全額県補助）
　　　　　　　※国の「重点支援地方交付金」を活用し、保証料を県が全額補助　
　
　対象期間：令和８年12月31日までに融資実行されたものが対象

　お問い合わせ先：沖縄県商工労働部　中小企業支援課　TEL:098-866-2343

　　
　　　　チラシ