中小企業信用保険法第２条第５項第４号（セーフティネット保証４号）

　制度の詳細を必ずご確認ください。詳細はこちらから。
　セーフティネット保証４号の認定には20％以上の売上高等減少が必要です。
　指定期間：令和5年9月30日まで→延長されますが、10月1日以降は資金使途を「借換」に限定となります。
　（※指定期間とは、中小企業者の住所地を管轄する市町村長に対して事業者が認定申請を行うことができる期間のことです。指定期間内に認定申請を行った場合、認定書の発行、金融機関等への保証申し込みが指定期間後であった場合でもセーフティーネット保証の対象となります。認定証の有効期間は認定日から起算して30日です。有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティーネット保証の申し込みをすることが必要です。）
 

	村への認定申請	協会受付	対象資金
①	～R5.9月末	～R5.10月末	限定なし（従来どおり）
②	R5.10月以降	～R5.10月末	借換資金（真水のみは不可）
③	～R5.9月末	R5.11月以降	借換資金（真水のみは不可）
④	R5.10月以降	R5.11月以降	借換資金（真水のみは不可）

　認定申請書と売上高推移表を記入し、下記書類を添付して、村長の認定を受けてください。
　≪添付書類≫
　●売上高推移表に記載した売上高等の数値が確認できる資料　
　●法人（個人）の実在確認等書類
　　　◇法人：履歴事項全部証明書・直近の確定申告書の写し（決算報告書含む）等
　　　◇個人：直近の確定申告書の写し（青色申告決算書または収支内訳書含む）等


　認定申請書：　10月1日以降の新様式更新済み
　　●通常の様式（業歴１年以上の場合）　　認定申請書　・　売上高推移表
　　　※認定における売上等の比較は、災害事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしております。
　　　　原則として、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象とな　
　　　らず、同感染症の影響を受ける直前同期と比較することとなります。ただし、コロナの影響が長期化しているた　
　　　め、前年同期よりも後にコロナの影響を受けた場合は、前年同期と比較することとなります。（県Q&A R3.7.26版）
　　●業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の事業者
　　　　◇最近１ヶ月と最近３ヶ月の売上高の比較　　認定申請書　・　売上高推移表
　　　　◇令和元年12月と最近３ヶ月の売上高の比較　　認定申請書　・　売上高推移表
　　　　◇令和元年10－12月と最近３ヶ月の売上高の比較　　認定申請書　・　売上高推移表
 

中小企業信用保険法第２条第５項第５号（セーフティネット保証５号）

　制度の詳細を必ずご確認ください。詳細はこちらから。
　セーフティネット保証５号の認定には5％以上の売上高等減少が必要です。
　対象業種（←クリックで中小企業庁へリンク）が指定されています。
　指定期間：令和5年3月31日まで→令和5年6月30日まで→令和5年9月30日まで延長（30（土）のため、申請は29（金）まで

　認定申請書と売上高推移表を記入し、下記書類を添付して、村長の認定を受けてください。
　≪添付書類≫
　●売上高推移表に記載した売上高等の数値が確認できる資料　
　●法人（個人）の実在確認等書類
　　　◇法人：履歴事項全部証明書・直近の確定申告書の写し（決算報告書含む）等
　　　◇個人：直近の確定申告書の写し（青色申告決算書または収支内訳書含む）等

　申請に必要な様式をこちらでご確認し、下記認定申請書から該当する様式で作成してください。
　認定申請書：　１通常の様式　２認定基準緩和の様式　３創業者等運用緩和の様式
　　　　　　　　（様式確認表及び様式上記1～３一式）　
　　　　　　　　※様式は伴走支援型保証制度（15％以上の売上高減少率）要件確認を兼ねています。
　売上高推移表は下記に条件に併せてご利用ください。
　　●通常の様式（業歴１年以上の場合）　　　　　　　　　売上高推移表
　　※認定における売上等の比較は、災害事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしております。
　　　原則として、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象とな　
　　　らず、同感染症の影響を受ける直前同期と比較することとなります。ただし、コロナの影響が長期化しているた　
　　　め、前年同期よりも後にコロナの影響を受けた場合は、前年同期と比較することとなります。（県Q&A R3.7.26版）
　　●業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の事業者
　　　　◇最近１ヶ月と最近３ヶ月の売上高の比較　　　　　売上高推移表
　　　　◇令和元年12月と最近３ヶ月の売上高の比較　　　　売上高推移表
　　　　◇令和元年10－12月と最近３ヶ月の売上高の比較　　売上高推移表
　
　　
 

中小企業信用保険法第２条第６項（危機関連保証）

　制度の詳細を必ずご確認ください。詳細はこちらから。
　危機関連保証の認定には15％以上の売上高等減少が必要です。
　指定期間：令和3年12月31日まで　※終了しています。

　認定申請書と売上高推移表を記入し、下記書類を添付して、村長の認定を受けてください。
　≪添付書類≫
　●売上高推移表に記載した売上高等の数値が確認できる資料　
　●法人（個人）の実在確認等書類
　　　◇法人：履歴事項全部証明書・直近の確定申告書の写し（決算報告書含む）等
　　　◇個人：直近の確定申告書の写し（青色申告決算書または収支内訳書含む）等

　認定申請書：
　　●通常の様式（業歴１年以上の場合）　　認定申請書　・　売上高推移表
　　※認定における売上等の比較は、災害事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしております。
　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に関する売上高の減少比較は2019年（コロナ影響発生2020年2月以前）比較となります。
　　　　ただし、コロナの影響が長期化しているため、2020年同期よりも後にコロナの影響を受けた場合は、2020年同期と比較
　　　　することとなります。（県Q&A R3.7.26版）
　　●業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の事業者
　　　　◇最近１ヶ月と最近３ヶ月の売上高の比較　　認定申請書　・　売上高推移表
　　　　◇令和元年12月と最近３ヶ月の売上高の比較　　認定申請書　・　売上高推移表
　　　　◇令和元年10－12月と最近３ヶ月の売上高の比較　　認定申請書　・　売上高推移表