令和元年10月1日より幼児教育・保育の無償化が始まります。

対象施設、対象児童

・幼稚園、保育所、認定子ども園等　
　3歳～5歳（０歳～2歳は非課税世帯）までの幼稚園・保育所・認定子ども園等を利用する子どもの利用料が無償化されます。
　※保護者から実費で徴収している費用（送迎費、食材料費、行事費など）は、無償化の対象外となります。

・幼稚園の預かり保育
　保育の必要性の認定を受けた場合、利用実態に応じて月額１．１３万円を上限に無償化となります。

・認可外保育施設等（一時預かり、病児保育、ファミサポ事業含む）
　３歳～5歳（0歳～2歳は非課税世帯）までの子どもで保育の必要性を受けた場合に月額3．7万円（0歳～2歳は４．２万円）を上限に無償化となります。
　
詳しくは下記をご覧ください。
・無償化案内チラシ
・新制度幼稚園に通う方
・新制度未移行幼稚園に通う方
・認可外保育施設へ通う方
・障害児サービス事業所へ通う方
・食材料費の取り扱いについて

・申請様式

・下記の利用施設に該当する申請書と保育の必要性の証明書（２号、３号認定の方のみ）、理由書を提出してください。
　●幼稚園（新制度未移行）をご利用中（予定）の方
　　・子育てのための施設等利用給付認定申請書（法第30条の4第1号）
　
　●認可外保育施設等（預かり保育含む）をご利用中（予定）の方（こちらの様式は両面印刷してください）
　　・子育てのための施設等利用給付認定申請書（法第30条の4第2号・第3号）
・保育の必要性の証明書類等

　◇就労証明書　◇自営業申立書（両面印刷）　◇求職状況報告書　◇理由書

　◇看護（介護）診断書及び状況申告書　◇診断書（保護者用）　　

・支払い方法
　●現物給付
　月額上限額の範囲内で施設への保育料の支払いが不要になります。上限額を超える部分、食材料費や行事費等は自己負担となる場合があります。
　◇未移行幼稚園事業者向け
　　・請求書
　◇認可外保育施設事業者向け
　　・請求書
　　※エクセルデータをご希望の事業者様はお問い合わせ下さい。

　●償還払い
　償還払いとは、一度施設の方へ利用料をお支払い頂き、その後施設から発行される領収等を添えて役場窓口にて申請し、上限額の範囲内でお支払いする方法です。詳しくは下記リンクをご覧ください。
　
　◇保護者様向け
　　・償還払の流れ　　
　　・請求書（認可外保育施設等(一時預かり、ファミサポ等含）をご利用の方）
　　・請求書（新制度未移行幼稚園をご利用の方）
　　・請求書（幼稚園・認定こども園等の預かり保育事業）　　
　　・請求書（記入例）　　
　　・委任状
　◇事業者向け
　　・領収証（認可外保育施設等用）　
　　・領収証（新制度未移行幼稚園等用）　
　　・支援提供証明書　
　　・活動報告書（ファミサポ）

・無償化対象施設
　◇恩納村無償化対象施設及び事業一覧
　
 ※今後も無償化に関する情報についてはこちらのページで更新致します。