2　対象経費の上限額は1,000万円(国実施要綱別記2に規定する経営開始資金の交付対象者の場合は、500万円)とし、補助率は対象経費の4分の3以内(千円未満は切捨て)とする。

3　夫婦で農業経営を開始し、国実施要綱別記1の第5の3(2)アからウまでに定める要件を全て満たす場合は、当該限度とする額に1.5を乗じた額を限度とする。

4　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合で、国実施要綱別記1の第5の3(3)の要件を満たす場合は、当該青年就農者のそれぞれに対して第2項及び前項に定める額を上限として合算した額又は2,000万円のいずれか低い額を上限とする。

2　前項の規定にかかわらず、複数の青年就農者により農業法人を設立し、共同経営する場合にあっては、国実施要綱別記1の第5の3(3)の要件をみたしていること。

2　申請者は、経営発展支援事業計画承認申請書(様式第1号)を作成し、経営発展支援事業計画等、その他の関係書類を添付の上、村長に提出するものとする。

3　経営発展支援事業計画等に定める目標年度は事業実施年度の4年後の年度とし、成果目標は当該事業計画等で選択した取組についてとする。

4　申請者は、経営発展支援事業計画等の作成に当たっては、沖縄県普及指導機関等の関係機関、国実施要綱別記1の第1の第8の7に定めるサポート体制の関係者からの必要な助言及び指導を受けるものとする。

2　申請者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　村長は、交付決定に際して必要な条件を付すことができる。

3　村長は、前項に規定する条件のほか、申請者が補助事業の完了日までに融資が行われていないときは交付決定を取り消す旨の条件を付すものとする。

2　村長は、前項の申請内容を審査し適当と認めた場合、第8条の規定を準用し、通知及び必要な条件を付すものとする。

3　第1項に該当しない変更は、軽微な変更として同項に規定する申請書の提出を要しない。

2　補助事業者は、前項により契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札等に参加しようとする者に対し、契約に係る指名停止等に関する申立書(様式第6号)の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。

2　補助事業者は、前項に規定する着手報告書の提出後、事業が完了したときは、経営発展支援事業完了報告書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

3　村長は前項の報告を受けた場合、完了検査を実施し、前項の報告書を審査し適当と認めたときは補助事業者に対して、検査結果通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　前項による報告のほか、村長は、事業の円滑な執行を図るために必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該事業の遂行状況について報告を求めることができる。

2　第7条第2項ただし書の規定により、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでないまま交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金等額から減額して報告しなければならない。

3　第7条第2項ただし書の規定により、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでないまま交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した各事業主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を、経営発展支援事業補助金仕入れに係る消費税仕入控除税額報告書(様式第15号)により速やかに村長に報告するとともに、村長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

4　補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合は、その状況等について、次条第1項の補助金の額の確定のあった日の翌年6月30日までに、経営発展支援事業補助金仕入れに係る消費税仕入控除税額報告書により村長に報告しなければならない。

2　村長は前項により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3　前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付が無い場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

2　村長は前項の請求書を受けたときは、速やかに補助事業者に対して補助金の支払いを行うものとする。

2　村長は、前項による取消し又は変更を行った場合は、経営発展支援事業補助金交付決定取消等通知書(様式第18号)により補助事業者に通知するものとする。

3　村長は、第1項による取消し又は変更を行った場合において、既に当該取消し又は変更に係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

4　村長は、補助事業者に対して、第1項よる取消し又は変更をした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

5　第3項の規定による補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第18条第3項の規定を準用する。

2　村長は、前項の就農状況報告書の提出を受けたときは、国実施要綱別記1の8の7に定めるサポートチームと協力の上、事業実施状況を確認し、必要に応じ当該サポートチームと連携し、補助事業者に対し、適切な助言及び指導を行うものとする。

3　前項の規定による助言及び指導は、国実施要綱別記1に定める(別紙様式第7号)就農状況確認チェックリストを用いて、補助事業者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。

4　村長は、第2項の規定による確認のほか、サポートチームと協力して補助事業者の経営状況の把握に努めることとし、事業実施の翌年度から2年間のうち必ず年1回は国実施要綱別記1の第8の5(2)アからウまでに定める方法により、就農状況確認チェックリストを用い、補助事業者の経営状況及び課題を当該補助事業者とともに確認し、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に規定する青年等就農計画の達成に向け経営改善等が必要な場合は、当該補助事業者に対し、適切な助言及び指導を行うものとする。

2　補助事業者は、実績報告後に就農する場合は、就農後1月以内に、就農届(様式第21号)を提出しなければならない。ただし、国実施要綱別記2の第6の1(7)の報告を提出した場合は、当該報告をもって提出したものとみなすものとする。

2　補助事業者は取得財産等の管理状況を明確にするため、財産管理台帳(様式第22号)を作成し、その他関係書類と共に処分制限期間(大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間(ただし、大蔵省令に期間の定めが無い財産については期間の定めなく。)をいう。以下同じ。)中保管しなければならない。

3　補助事業者は取得財産の管理運営状況を明らかにし、その効率的運用を図るため、管理運営日誌又は利用簿等を適宜作成し、整備及び保存しなければならない。

4　補助事業者は取得財産等について、処分制限期間内に天災その他災害により被害を受けたときは、直ちに村長に災害報告書(様式第23号)を提出しなければならない。

5　補助事業者は取得財産等の移転若しくは更新又は生産能力、利用規模、利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を当該取得財産等の処分制限期間内に行うときは、あらかじめ村長に増築等届(様式第24号)を提出しなければならない。

6　村長は、取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を村に納付させることができる。

2　取得財産等のうち村条例第19条第3号の村長が定めるものは、牛、馬、豚及びめん羊とする。

3　村長は、取得財産等のうち村条例第19条に規定する財産について、処分制限期間中は、同条の承認をしないものとする。ただし、補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容(金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項)が補助金交付申請書に記載してある場合は、次の条件により第8条の規定による補助金の交付の決定をもって村長は承認するものとする。

4　補助事業者は取得財産等について、補助金の交付目的に沿った適正な管理を行うため、耐用年数に相当する期間に準じて処分制限期間を確認するものとする。

5　村長は、前項に係る承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を納付させることができる。

6　補助事業者が第3項の承認を得ずに取得財産等を処分した場合には、村長は補助対象者に対して補助金の一部又は全部の返還を求めることができる。

2　補助事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

3　第23条及び前2項の規定に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

この要綱は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。