(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は規則に定めるものを除くほか、恩納村の契約に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約担当者の遵守事項)

第3条　契約担当者は、次に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(翌年度以降にわたる契約)

第4条　契約は、年度内に履行を終わるものでなければ締結することはできない。ただし、歳入に属する契約及び次に掲げる契約については、この限りでない。

(入札の公告)

第5条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前に、掲示その他の方法で公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期日を3日前までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第6条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第7条　入札保証金は、現金又は次に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金の免除)

第8条　契約担当者は、次に定めるところにより入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付)

第9条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては契約が確定したのち、入札保証金還付請求書(様式第3号)の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第10条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。この場合にあっては、契約担当者が受入決定権者及び払出し決定権者となるものとする。

(予定価格)

第11条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。

(入札手続)

第12条　入札は、競争執行の場所に本人又は代理人が出席して行わなければならない。ただし、特に指定した場合においては、書留郵便をもって入札書(様式第4号)を送付することができる。

(入札期日の延期等)

第13条　契約担当者は、一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるとき、又は天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、又は中止することができる。

(無効とする入札)

第14条　次に掲げる入札は、無効とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第15条　契約担当者は、施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、村長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第16条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を書面又は口頭で当該落札者に通知しなければならない。

(入札指名人名簿の作成)

第17条　指名競争入札に加わろうとする者は、あらかじめ工事若しくは請負又は物件の販売の実績、従業員の数その他経営の規模及び状況を明らかにした入札指名願書を契約担当者に提出しなければならない。

(指名競争参加者の指定)

第18条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ入札指名人名簿に登載した者のうちから競争に参加する者を別に定める人数以上にしなければならない。ただし、入札指名人名簿に登載した者の中から指名することが困難であると認めるときは、入札指名人名簿に登載されていない者と併せて指定することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第19条　第6条から第16条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。なお、第8条第2号中「施行令第167条の5」とあるのは「施行令第167条の5及び施行令第167条の11」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第20条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第11条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、特に必要がないときは、予定価格の作成を省略することができる。

(競り売り)

第21条　第5条から第9条まで及び第16条の規定は、競り売りに付す場合に準用する。

(契約書の作成)

第22条　契約担当者は、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第23条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前条第1項の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第24条　施行令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上とする。ただし、契約担当者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる

(契約保証金に代わる担保)

第25条　前条に規定する有価証券等で、契約担当者が徴する担保は、国債及び地方債のほか、次に掲げるものとする。

(契約保証金に代わる担保の評価)

第26条　担保の評価は、次に掲げるところによる。

(契約保証金の還付)

第27条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了したのち、契約者から契約保証金還付請求書(様式第3号)の提出を受けてこれと引換えに還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第28条　第7条及び第10条の規定は、契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合に準用する。この場合において、第7条中「入札保証金納付書」、「入札保証金納付済書」及び「当該入札に加わろうとする者」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」、「契約保証金納付済書」及び「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

(保証人)

第29条　契約担当者は、契約の性質が保証人を立てさせることに適しないとき、その他必要がないと認めるときを除くほか、契約者をして次に掲げる連帯保証人を立てさせなければならない。

(仮契約)

第30条　契約担当者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和47年恩納村条例第21号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約書を締結しなければならない。

(監督及び検査の協力義務)

第31条　契約担当者は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、契約者をして監督又は検査に協力させるための必要な事項を約定させなければならない。

(監督)

第32条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督員の報告)

第33条　監督職員(契約担当者である監督職員を除く。)は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約担当者の要求に基づき、又は随時に監督の実施について報告しなければならない。

(検査)

第34条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第35条　検査職員は、監督職員の職務を兼ねることができない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第36条　契約担当者は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第37条　契約代金は、第34条第6項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払をしてはならない。

(部分払)

第38条　契約担当者は、工事若しくは製造の既済部分(工事又は製造の出来形で検査に合格したもの(現場にある検査材料を含む。)をいう。以下同じ。)又は既納部分(物件の納入で検査に合格したものをいう。以下同じ。)について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

(建物についての火災保険)

第39条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、これを村を受取人とする火災保険に付し、かつ、当該証書を村に提出する旨約定させなければならない。

(履行遅延に対する違約金)

第40条　契約担当者は、契約の相手方が契約期間内にその義務を履行しないときは、次条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、遅延日数に応じ、支払い遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき定められた率の割合で計算した額の利息の支払いを納付させる旨約定しなければならない。

(履行期間の延長)

第41条　契約担当者は、天災その他やむを得ない事由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約者の申出により履行期間を延長することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第42条　契約担当者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって村長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第43条　契約担当者は、法人又はその代表者名義をもって契約をする場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿謄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の解除)

第44条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第45条　契約担当者は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を通知しなければならない。

(前金払の際の保証人等)

第46条　契約担当者は、前金払をする旨の契約をしようとするときは、連帯保証人等を立てさせ、又は前払金の額相当の担保を提供させなければならない。ただし、施行令附則第7条の規定により前金払をする場合又はその必要がないと認められる場合は、この限りでない。