(趣旨)

第1条　この要綱は、恩納村教育委員会が所管する施設(以下「公民館等施設」という。)の指定管理者として指定を受けている恩納村行政区設置条例(令和3年恩納村条例第14号。以下「行政区条例」という。)に規定された行政区に対し、補助金を交付することで公民館等施設の適正管理及び長寿命化の推進を図ることを主たる目的とする。

(対象施設)

第2条　補助対象となる公民館等施設は、次の各号に掲げる施設とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、行政区条例第1条第2項の別表に規定された行政区、かつ、前条に規定された公民館等施設について、村より指定管理者として指定を受けている行政区に限る。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助金交付額及び限度額)

第5条　補助金の交付額については、前条各号に規定する事業における総事業費に対して10分の7以内とし、その限度額については毎年1行政区当たり上限額を500万円、下限額を30万円とし、予算の範囲以内で交付する。ただし、その他、村長が特別に認める場合には、その限りでない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする行政区は、恩納村公民館等施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)(以下「交付申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、原則として事業着手1月前までに村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　村長は、行政区より前条の規定に基づき交付申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査する。

(事業の着手等)

第8条　前条第2項の規定に基づく決定通知書を受理した行政区は、速やかに事業に着手し、当該年度内で事業を完了しなければならない。

(実績報告及び確認検査)

第9条　事業が完了した行政区は、恩納村公民館等施設整備事業補助金実績報告書(様式第6号)(以下「実績報告書」という。)に、関係書類を添えて村長に対して速やかに提出し、確認検査を受けなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　村長は、前条の規定に基づき行政区より実績報告書が提出されたときは、書類審査及び確認検査を行い当該事業が本要綱の規定に適合していると認めるときは、恩納村公民館等施設整備事業補助金確定通知書(様式第7号)(以下「確定通知書」という。)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により確定通知書を受領した行政区は、補助金の交付を受けようとするときは、恩納村公民館等施設整備事業補助金交付請求書(様式第8号)に、確定通知書の写しを添えて、村長に請求することができる。

(補助金の支払)

第12条　村長は、前条の規定に基づき、行政区より請求があるときは、その請求内容を審査し、速やかに支払い手続を行うものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の取り消し、又は減額を命ずることができる。

(維持管理等)

第14条　行政区は事業完了後、当該補助金を活用した公民館等施設について常に良好な維持管理に努めなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。