(趣旨)

第1条　この規程は、安全で良好な地域環境を確保するために行政区が行う環境整備事業に要する経費に対し、工事費の10分の7以内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　この規程でいう環境整備事業とは、次に掲げる事業をいう。

(補助金限度額)

第3条　毎年1行政区当たり400万円を限度とし、予算の範囲内で交付する。ただし、村長が認める場合はその限りではない。

(交付の申請)

第4条　この規程に基づき補助金の交付を受けようとする行政区は、事業開始予定の1ヶ月前までに環境整備事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(交付内定の通知)

第5条　村長は、前条の規定により提出された申請書類を審査し、適当と認めたときは、当該申請者に対し補助金交付の内定を通知する。

(事業の着手等)

第6条　補助金の交付内定の通知を受けた補助事業者は、速やかに事業に着手し、当該年度内で完了しなければならない。

(実績報告書及び確認検査)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したら環境整備事業実績報告書(様式第2号)を村長に提出し、確認検査を受けなければならない。

(交付の取消し等)

第8条　村長は、確認検査の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、又は減額することができる。

(処分の通知)

第9条　村長は、前条の規定に基づいて、補助金の減額又は取消しの処分をするときは、文書にその理由を付して当該補助事業者に通知しなければならない。

(維持管理等)

第10条　補助事業者は、事業の完成後における同施設に対する維持管理を充分ならしめ、常に安全で良好な地域環境の確保に努めなければならない。