(趣旨)

第1条　この規則は、恩納村国民健康保険条例(昭和48年恩納村条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員の委嘱)

第2条　条例第2条に規定する国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員は、村長が委嘱する。

(審議事項)

第3条　協議会は、村長の諮問に応じて次の事項を審議する。

(会長の任務)

第4条　会長は、会議の議長として議事その他会務を総理し、協議会を代表する。

第5条　協議会は、会長がこれを招集する。ただし、委嘱後最初の協議会を開く場合においては、村長が協議会を招集する。

(定足数)

第6条　協議会は、委員定数の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(議決の方法)

第7条　協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(協議会の庶務)

第8条　協議会の庶務は、健康保険課において処理する。

(会議録)

第9条　議長は、協議会開催の都度、会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(書面による議事又は議決)

第10条　会長が必要と認めたときは、期日を指定し書面で委員の意見を聴き、又は賛否を問い、その結果をもって協議会の議決に代えることができる。なお、この場合において、指定期日までに到着しない意見又は賛否は、議事又は議決に加えないものとする。

(委員又は会長の辞職)

第11条　協議会の委員が辞職しようとするときは、村長に届け出なければならない。

(報酬及び費用弁償)

第12条　委員の報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年恩納村条例第10号)の規定を準用する。

(協議会への委任)

第13条　この章に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。

(被保険者証の検認又は更新)

第14条　被保険者証は、毎年1回3月に検認又は更新をするものとする。

(修学中の者に関する届出)

第15条　世帯主は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第5条の規定による修学中の者に関する届出をするときは、被保険者の修学する学校の在学証明書又はこれに代わる証明書を添えなければならない。

(療養の給付の差額支給)

第16条　世帯主が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第56条第2項の規定による一部負担金の差額の支給を受けようとするときは、国民健康保険給付差額支給申請書(様式第1号)に療養取扱機関の療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号)に規定する様式による国民健康保険診療報酬請求明細書を添えて村長に提出しなければならない。

(療養費の支給申請)

第17条　法第54条の規定により療養費の支給を申請しようとするときの様式は、国民健康保険療養費支給申請書(様式第2号)によるものとする。

(出産育児一時金の支給申請及び加算額)

第18条　条例第5条第1項の規定により、被保険者が出産育児一時金の支給を受けようとするときは、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(様式第3号)に、被保険者証又は被保険者資格証明書及び母子健康手帳又は出産に関する証明書を添えて村長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給)

第19条　葬祭費の支給を受けようとする者は、国民健康保険葬祭費支給申請書(様式第4号)に、死亡の事実を証明する書類を添えて村長に提出しなければならない。

第20条　前2条の規定する申請書の添付書類については、戸籍又は住民票により確認できるものは、その提出を要しない。

(第三者の行為による被害の届出)

第21条　療養の給付を受ける疾病又は負傷が、第三者の行為によるものであるときは、当該被保険者の世帯主は、第三者の行為による傷病届(様式第5号)を速やかに村長に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当の支給)

第22条　条例附則第2項の規定による傷病手当の支給を受けようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(傷病手当金の支給を始める日)

第23条　恩納村国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年恩納村条例第14号)附則で定める日は、令和5年5月7日とする。