1. 恩納村国民健康保険税収納対策緊急プラン

恩納村国民健康保険税収納対策緊急プラン

令和5年度恩納村国民健康保険税収納対策緊急プラン

恩納村では、国民健康保険税収納対策緊急プランを策定し、収納率向上に取り組んでいます。

1.滞納状況の解消
(1)年金係と連携し他保険加入者の把握に努め、早期に資格喪失届の提出を推奨する。
(2)文書の返戻等により居住実態の確認がとれない場合は村民課と連携を図り、現地調査実施後、職権処理につなげ、適正な被保険者の資格確認に努める。
(3)税務課と連携し、所得未申告者への申告勧奨を行い、適正課税を行う。
(4)非自発的失業者の軽減措置等の制度周知を図る。
(5)年3回の催告書送付を実施し、納付勧奨を行う。
(6)短期保険証の発行により滞納者との接触の機会を図り、納税指導へつなげる。
(7)療養費等の現金給付の申請時に、未納税への充当を含めた納税相談を行う。
(8)滞納世帯の状況を分析し、生活困窮世帯の発見に努め、他制度へ繋げる等、他係との連携を密にし、きめ細やかな対応に努める。
(9)時効完成前に納入勧奨を行うとともに、時効が完成した場合は、迅速に不納欠損処理を行う。

2.徴収方法の改善等
(1)96%以上の収納率確保のため、継続的に税徴収員を雇用し、積極的に研修等へ参加するなど徴収に関する知識の向上に努める。
(2)コンビニ収納やPayPay請求書払いなど納税者の利便性向上を図る。
(3)ペイジー口座振替受付サービスにより新規加入時に窓口での口座振替を勧奨する。
(4)広報誌やチラシ、ホームページ等を活用し、国民健康保険の制度や趣旨及び納付期限内納付の周知に努める。
(5)給料、賞与時期及び業種別(漁業、農業、商業等)の収入時期を把握し、効率的な分割納付の相談へと繋げる。
(6)臨戸や電話、実態調査等で生活状況や滞納原因を分析し、それぞれにあった滞納処分を実施する。

3.滞納処分の実施
(1)預貯金調査、給与、不動産、国税還付金等の調査を行い、資力の確認に努め、滞納処分を効率よく行う。
(2)滞納者が転出した場合は、転出先の確認及び財産調査を行い、滞納処分を行う。
(3)長期滞納者については、預貯金、給与等の差押えを行う。
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