(趣旨)

第1条　この要綱は、恩納村立幼稚園に入園する幼児がいる世帯等における一時保育事業の利用負担を軽減することにより、すべての幼児の健やかな成長を支援することを目的とした恩納村一時保育利用者負担軽減事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、恩納村団体等補助金交付規則(平成20年恩納村規則第4号。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(補助対象経費)

第2条　補助金の対象となる経費は、村内に所在する保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に規定する保育所をいう。)が実施する一時保育事業(以下「一時保育事業」という。)を利用した補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)が支払うべき利用者負担額とする。

(対象者)

第3条　対象者は、恩納村立幼稚園に在籍する幼児で預かり保育を利用する保護者(以下「保護者」という。)であり、入園前の預かり保育開始前の一時保育事業を利用した日(以下「一時保育事業利用日」という。)時点において村内に住所があるものとする。

(補助対象期間及び補助金の額)

第4条　補助対象期間は、令和7年4月1日から4月4日のうちの3日間とし、補助金の額は、一時保育事業を利用した日数分の利用料とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)が一時保育事業を利用した場合、次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査した上で交付を決定し、恩納村一時保育利用者負担軽減事業補助金決定通知書(様式第2号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(代理受領等)

第7条　村長は、あらかじめ補助対象者から補助金の受領に関する権限の委任を受けた一時保育施設に対し、補助金を支払うことができる。

(交付の取消し及び返還)

第8条　村長は、第6条による決定を受けた申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取り消した部分について既に補助金の交付がされているときは、期限を定めて返還を命じるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。