(目的)

第1条　この要綱は、自らの移動手段の確保が困難な高齢者等がタクシー(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業について、同法第4条に規定する許可を受けた者が、その一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車をいう。以下同じ。)を利用する場合において、その料金の一部を助成する恩納村高齢者買物支援等タクシー料金助成事業(以下「事業」という。)を実施することにより、日常生活の利便性の向上、経済的負担の軽減及び社会生活圏の拡大を図り、もって高齢者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(実施主体及び事業委託)

第2条　この事業の実施主体は、恩納村とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、恩納村に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に基づく恩納村の住民基本台帳に記録が継続して1年以上あり、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用の申請及び決定)

第4条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、恩納村高齢者買物支援等タクシー料金助成事業利用申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、村長に申請しなければならない。ただし、申請者が申請を行うことができない場合は、申請者の親族又は村長が認める者が代わって申請することができる。

(助成券の交付)

第5条　村長は、前条第3項の規定により利用を決定したときは、恩納村高齢者買物支援等タクシー料金助成券(様式第3号。以下「助成券」という。)及び恩納村高齢者買物支援等タクシー料金助成事業利用対象者証(様式第4号。以下「対象者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(助成券の使用方法)

第6条　助成券は、実施機関が所有するタクシー(以下「高齢者買物支援等タクシー」という。)において使用できるものとする。

(費用の請求)

第7条　実施機関は、受給者から提出された助成券に係る費用を、当該助成券が提出された日の属する月の翌月10日までに、恩納村高齢者買物支援等タクシー料金助成事業利用請求書(様式第5号)に助成券を添えて、村長に請求するものとする。

(費用の支払)

第8条　村長は、前条の請求書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに実施機関に支払うものとする。

(資格喪失届)

第9条　受給者は、第3条第1項の対象者に該当しなくなったときは、恩納村高齢者買物支援等タクシー料金助成事業利用資格喪失届(様式第6号)に助成券及び対象者証を添えて、速やかに村長に提出しなければならない。

(助成券の返還等)

第10条　村長は、受給者が偽りその他不正な手段により助成券の交付を受けたとき又は使用したときは、受給者の利用を中止し、既に交付した助成券及び対象者証を返還させるものとする。

(台帳の整備)

第11条　村長は、事業を円滑に実施するため、利用者台帳を整備するものとする。

(実施機関の責務)

第12条　実施機関は、事業の実施により知り得た個人情報の漏えい、滅失及び毀損等の事故の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるとともに、知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当に利用してはならない。事業終了後においても同様とする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が定める。