(趣旨)

第1条　この要綱は、恩納村地域生活支援事業実施規則(平成19年恩納村規則第5号)第2条第1項第4号に基づく恩納村移動支援事業(以下「事業」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条　恩納村長(以下「村長」という。)は、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次に掲げる支援を行うものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、村内に居住地を有する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び単独で通学することが困難な障害者等の特別支援学校等への通学支援、余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると村長が認めたものとする。

(申請)

第4条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護するものをいう。以下「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(決定)

第5条　村長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその申請者(以下「利用者等」という。)は、第4条に規定する申請の内容に変更が生じたときは移動支援事業利用変更届(様式第3号)を村長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第7条　村長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条に規定する決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第8条　村長は、この要綱の目的を達成するため、事業を障害者等の福祉に熱意のあるものに委託することができるものとする。

(委託を受けた者の責務)

第9条　前条の規定により委託を受けたもの(以下「委託事業者」という。)は、この要綱の趣旨を常に念頭に置き、事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第10条　利用者等は、事業の利用に要する経費の1割の額を委託事業者に支払うものとする。ただし、特別支援学校等への通学支援については通学バスの整備がされるまでの間、利用者負担を求めない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。