(目的)

第1条　この要綱は、幼児教育及び児童福祉の向上を図るために行う公私連携幼保連携型認定こども園施設整備に必要な経費として、恩納村補助金等の交付に関する条例(昭和52年4月6日恩納村条例第13号。)の規定によるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の交付対象者及び対象施設)

第2条　この要綱により補助を受けることができる者は、恩納村公私連携型保育所及び公私連携幼保連携型認定こども園を運営する公私連携法人の指定等に関する要綱(令和5年6月15日恩納村要綱第22号。)に基づき指定を受けた法人であり、その法人が整備する公私連携幼保連携型認定こども園を対象施設とする。

(補助金の対象経費及び算定方法)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、国が定める就学前教育・保育施設整備交付金交付要綱(令和5年8月22日こ成事第466号こども家庭庁長官通知。以下「国要綱」という。)に定める経費及び、国要綱の補助制度により補助金を受けた事業以外の経費に充てるものであり、補助金の算定方法は別表に定めるところとし、村長が認める経費について予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、恩納村公私連携幼保連携型認定こども園整備促進補助金交付申請書(様式第1号)の申請書により次の各号に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、恩納村公私連携幼保連携型認定こども園整備促進補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「整備事業者」という。)は、補助金の交付申請を取り下げようとする場合は、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に、恩納村公私連携幼保連携型認定こども園整備促進補助金申請取下書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第7条　整備事業者は、補助金交付決定後の事業の変更により申請の内容を変更する場合は、恩納村公私連携幼保連携型認定こども園整備促進補助金変更交付申請書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(中止又は廃止)

第8条　整備事業者は、事業内容に中止又は廃止(以下「中止等」という。)が生じたときは、速やかに恩納村公私連携幼保連携型認定こども園整備促進補助金中止・廃止申請書(様式第7号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　整備事業者は、事業に係る工事を着工したときは、工事を着工した日から速やかに恩納村公私連携幼保連携型認定こども園整備促進補助金工事着工報告書(様式第9号)により村長へ報告しなければならない。

(実績報告書の提出)

第10条　整備事業者は事業が完了したときは、完了した日から起算して15日を超えない日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに恩納村公私連携幼保連携型認定こども園整備促進補助金実績報告書(様式第11号)により、村長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第11条　村長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した補助条件に適合することを認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、恩納村公私連携幼保連携型認定こども園整備促進補助金交付額確定通知書(様式第12号)を整備事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求及び概算払)

第12条　前条の規定による確定通知を受けた整備事業者は、村長に対し、恩納村公私連携幼保連携型認定こども園整備促進補助金交付請求書(様式第13号)により補助金の交付請求を行うものとする。

(補助金交付の取消し)

第13条　村長は、補助金の交付額確定を受けた整備事業者が、次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　村長は、前条の規定により交付決定を取り消す旨の決定をしたときは、整備事業者に対し交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補助金の経理)

第15条　補助金の交付決定を受けた整備事業者は、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、他の経理と区分して経理の状況を明確にし、関係証拠書類とともに補助対象事業の完了、あるいは中止又は廃止した日の属する年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(必要な指示等)

第16条　村長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、必要な限度において、補助金の使途について必要な指示をし、報告書の提出を命じ、又はその状況を実地に検査することができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。