2　村長は、前項の公募を行う場合において、公私連携型保育所、公私連携幼保連携型認定こども園の運営に必要があるときは、第1項の公募に際し、公私連携法人が行う教育・保育の基準及び業務の範囲、その他必要な事項を明示した募集要項(以下「募集要項」という。)を作成して行うものとする。

2　村長は、前項の申請があったときは、恩納村立保育所民営化検討委員会にて審査し、候補者を選定するものとする。

3　前項の規定による審査の方法は、別に定める。

4　村長は、前項の審査結果について、書面により第1項の申請をした法人に通知するものとする。

5　村長は、第1項の申請がなかったとき、又は第2項の審査において、候補者が選定されなかったときは、改めて募集要項を作成し、前条第1項の公募を行うものとする。

2　前項の規定により、候補者が公私連携法人の指定又は指定の更新を受けようとするときは、様式第1号に必要書類を添付し、村長に対し申請をするものとする。

3　村長は、前項の申請があったときは、恩納村立保育所民営化検討委員会にて、当該公私連携法人を審査するものとする。

4　前項の規定による審査の方法は別に定める。

5　村長は、前項の審査結果について、書面により第2項の申請をした法人に通知するものとする。

2　協定の有効期間は、30年以内の範囲において定めるものとする。ただし、協定の更新における有効期間は、10年の範囲内において定めるものとする。

3　第1項の規定に関わらず、村長は、候補者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該候補者と協定を締結しないことができる。

4　村長は、前項の規定により協定を締結しない場合は、公私連携法人の指定をしない旨を、その理由を付した書面により、候補者へ通知するものとする。

2　村長は、前項の規定により公私連携法人の指定をするときは、恩納村公私連携法人指定決定通知書(様式第2号)により、当該指定をする法人に通知するものとする。

3　指定の有効期間は、前条により、村長と公私連携法人が締結する協定の期間の範囲内とする。

4　第1項の規定に関わらず、村長は、候補者が前条第3項第2号及び第3号のいずれかに該当する場合は、協定を解除し、公私連携法人の指定をしない旨を、その理由を付した書面により、当該候補者に対し通知するものとする。

(施行期日)

この要綱は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。