(趣旨)

第1条　この要綱は、児童生徒一人ひとりの基礎・基本の定着と確かな学力の向上を図るために、恩納村立小学校及び中学校(以下「学校」という。)に学力向上支援員(以下「支援員」という。)を配置し、児童生徒一人ひとりの基礎的、基本的な学習内容の定着及び学力の向上を目指し、習熟度及び課題に応じた指導に支援員を配置することについて、必要な事項を定めるものとする。

(職務)

第2条　支援員は、学校長の指揮監督のもと、担当教職員と連携し、次に掲げる職務に従事する。

(任用)

第3条　支援員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員とし、次の各号のいずれかに該当する者のうちから恩納村教育委員会(以下「教育委員会」という。)が任用する。

(任用条件)

第4条　支援員の任用条件は次に掲げるもののほか、恩納村立学校管理規則(昭和57年恩納村教育委員会規則第3号)の定めによるものとする。

(配置申請)

第5条　学校長は、学力向上支援員の配置を必要と判断した場合は、恩納村学力向上支援員配置申請書(様式第2号)に恩納村学力向上支援員活動計画書(様式第3号)を添えて、恩納村教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に申請するものとする。

(配置決定)

第6条　教育長は、前条の申請があったときは、予算の範囲内において、計画書の内容及び学校の実情並びに支援員の配置の必要性等を勘案し、配置の可否を決定するものとする。

(活動報告)

第7条　支援員が配置された学校の学校長は、恩納村学力向上支援員活動実績報告書(様式第5号)を当該年度の3月末までに教育長に提出しなければならない。

(研修等)

第8条　教育委員会は、支援の充実を図るため、支援員に対し、研修会を実施するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、支援員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。