2　学年を分けて、次の3学期とする。

3　前項の規定にかかわらず、教育上、特に必要があると認めるときは、校長は学期変更届出書(様式第13号)により、前年度末日までに、恩納村教育委員会(以下「教育委員会」という。)に理由を付して届け出て、学期の区切りの時期を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、第2条第3項の規定により学期の区切りの変更があった場合、それに伴い休業日も変更することができる。

3　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ振替授業実施承認申請書(様式第1号)により、教育委員会の承認を得て休業日に授業を行い、又は授業日を休業日にすることができる。ただし、運動会、学芸会、遠足その他年間行事計画に基づく行事の実施のため、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。

2　校長は、翌年度において実施する教育課程を、教育課程編成書(小学校にあっては様式第3号、中学校にあっては様式第4号)により、毎年2月末日までに教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、前項の場合において、その実施地が当該恩納村の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては、校外における学校行事等実施計画書(様式第5号)により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

3　校長は、前項の学校行事の計画を作成するに当たっては、教育的価値、児童生徒の安全及び保護者の経済的負担に配慮しなければならない。

2　校長は、前項の規定による処置を行ったときは、速やかに原学年留置報告書(様式第6号)により、その事情を教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項の報告を受け、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、その理由及び期間を記載した文書(様式第7号)を交付しなければならない。

3　校長は、出席停止の命令に関わる児童又は生徒について出席停止を解除することが適当と認めたときは、速やかにその理由を記載した書面によって教育委員会に申し出なければならない。

4　前3項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

5　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じるものとする。

2　前項の規定による教材の選定に当たっては、児童又は生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　学校には、前項に定めるもののほか、必要に応じて、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭その他必要な職員を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情があるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。

2　共同学校事務室には、事務長を置く。

3　共同学校事務室の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、及び必要に応じて児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

5　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な助言を行う。

6　教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどる。

7　養護教諭は、児童又は生徒の養護をつかさどる。

8　栄養教諭は、児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

9　事務職員は、事務をつかさどる。

10　助教諭は、教諭の職務を助ける。

11　講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

12　養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

2　教育長は、事務職員の校務運営への参画の促進等を図るため、標準的な職務の内容その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

2　司書は、上司の命を受け、学校図書館の事務に従事する。

3　学校栄養職員は、上司の命を受け、献立の作成その他栄養に関する業務に従事する。

4　校務補助員は、上司の命を受け、校務補助その他の業務に従事する。

5　警備員は、上司の命を受け、学校の警備に従事する。

6　調理員は、上司の命を受け、給食等に関する業務に従事する。

2　前項の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育委員会が委嘱する。

2　校長は、前項の規定により校務分掌を定めたときは、その概要を教育委員会に報告しなければならない。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

6　環境整備主任は、校長の監督を受け、学校における環境整備に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

7　司書教諭は、校長の監督を受け、児童又は生徒の読書指導等学校図書館機能を活用した教育活動に当たる。

2　進路指導主任は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

2　前2条に規定する主任等の任期は、主任等に命じられた日から、当該学年度の末日までとする。

2　前項に規定する主任等については、前条の規定を準用する。

2　省令事務長は、第14条の2に規定する共同学校事務室事務長をもって充てるものとし、教育委員会が命ずる。

3　事務主任は、事務主幹及び事務主査(いずれも省令事務長でない者)並びに主任の職にある事務職員のうちから教育委員会が命ずる。

4　省令事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括する。

5　事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、学校職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員については、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、前項に示す教育目標等関する自己評価を実施し、必要に応じて保護者等に説明するものとする。

3　校長は、前項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の幼児、児童又は生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

4　校長は、第2項の規定による評価の結果及び前項の規定により評価を行った場合はその結果を、教育委員会に報告するものとする。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議は、校長が必要と認めた校務について審議し、及び職員相互の伝達、連絡調整を行うものとする。

4　前項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が別に定める。

2　前項の規定により宿直又は日直を命ぜられた職員は、学校の施設、設備及び主要書類の保全、緊急の事務の処理並びに非常変災の処置に当たらなければならない。

3　前項に定めるもののほか、宿直又は日直について必要な事項は、校長が定める。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分担する。

2　前項の規定にかかわらず、10日以上又は異例の利用の場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2　警備及び防火の責任分担は、校長が定める。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、従前の規則の規定によりなされた処分及び手続は、この規則の相当規定によりなされた処分及び手続とみなす。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

3　令和2年度における夏季休業日は、第3条第1項第4号の規定にかかわらず、令和2年8月1日から令和2年8月10日とする。

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式は、小学校及び中学校1年と2年においては平成4年度からとし、中学校3年においては平成5年度から適用する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条、第10条の規定については平成14年1月11日から、その他については平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第8条の3の規定については、令和2年4月1日から適用する。

この規則は公布の日から施行し、令和5年10月1日から適用する。