(目的)

第1条　恩納村地域雇用連携推進協議会(以下「協議会」という。)は、産学官・地域及び家庭が連携し、地域が一体となった具体的な取り組みを実施することにより、将来の恩納村の担い手となる若年層の勤労観・職業観の醸成を図るとともに、地域の雇用問題の解決や地域全体の就業意識の向上を図ることを目的とする。

(所掌事務)

第2条　協議会は次の事務を所掌する。

(組織)

第3条　協議会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから、村長が委嘱する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年以内とし、委嘱された日の属する年度の翌年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選とする。

(会議)

第6条　協議会の会議は必要な時期に会長が招集する。

(報酬及び費用弁償)

第7条　委員の報酬及び費用弁償については、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年恩納村条例第10号)の規定を適用する。

(庶務)

第8条　協議会の庶務は、商工観光課において処理する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関す必要な事項は、村長が別に定める。