(事業の目的)

第1条　恩納村長(以下「村長」という。)は、本村における山羊の振興を図るため産肉能力に優れた優良種山羊を導入する恩納村ヒージャー生産組合(以下「生産組合」という。)に対し、その種山羊購入費を予算の範囲内において恩納村補助金等の公布に関する条例(昭和52年恩納村条例第13号)及び恩納村団体等補助金交付規則(平成20年恩納村規則第4号)の規定に基づき、補助金を交付し、村内の山羊の改良を促進する。

(導入種山羊の要件)

第2条　本事業における導入種山羊は、次に掲げる各号を満たすものとする。

(保留期間)

第3条　保留期間は導入日から起算して48ヶ月とする。

(交付申請)

第4条　生産組合は事業実施にあたって、毎年度、恩納村山羊生産振興対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出し、交付を受けるものとする。

(補助金の額)

第5条　本事業の補助対象額は、セリ価格と県補助金の差引き額とする。ただし、1頭あたりの補助金の上限額を雄は14万円、雌は9万円とする。

(実績報告)

第6条　生産組合は、事業実績報告書に、種山羊導入実績表(様式第3号)を添付すること。

(飼養管理状況報告)

第7条　生産組合は毎年度、6月末までに種山羊飼養管理状況報告書(様式第4号)を村長へ提出すること。

(遵守事項)

第8条　村長は、生産組合に対して次に掲げる各号を遵守させなければならない。

(事故等報告)

第9条　生産組合は、第3条に規定する種山羊の保留期間中にもかかわらず、補助金の交付を受けた種山羊に以下の事故が発生した場合は、遅滞なく種山羊事故等報告書(様式第5号)を村長に提出し、指示を受けるものとする。

(保留期間終了報告)

第10条　生産組合は第3条に規定する種山羊の保留期間が終了した場合は、恩納村山羊生産振興対策事業保留期間終了報告書(様式第6号)を村長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第11条　生産組合は、種山羊の保留期間を満了できなくなった時は、その理由が責に帰さない場合を除き、当該対象山羊に係る補助金の全額を村長が定める期日までに返還するものとする。

(調査等)

第12条　村長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施状況及び事業実績について、必要に応じて、生産組合に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。