(目的)

第1条　この要綱は、沖縄県待機児童対策特別事業実施要綱(平成24年7月10日福青第1706号沖縄県知事通知)及び恩納村待機児童対策特別事業等実施要綱に基づき実施する保育所入所待機児童対策特別事業に対する補助金の交付について、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業種目及び補助金の額等)

第2条　補助金交付の対象となる事業種目は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、恩納村待機児童対策特別事業等補助金交付申請書(様式第1号)及び添付書類を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第4条　村長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現場調査等によりその内容を調査し、補助金の交付を適当と認め決定したときは、恩納村待機児童対策特別事業等補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助の条件)

第5条　村長は、補助金の交付決定をする場合において、次の条件を付するものとする。

(実績報告)

第6条　事業の実績報告は、恩納村待機児童対策特別事業等補助金実績報告書(様式第5号)により、事業の完了後、村長が定める日までに行わなければならない。

(額の確定)

第7条　村長は、前条の報告を受けた場合は、当該報告の書類の審査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、恩納村待機児童対策特別事業等補助金交付確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、補助金の確定後に交付するものとする。ただし、村長は事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、補助金の交付決定通知後概算払により交付することができるものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により補助金の交付を受けようとする者は、補助金確定通知書を受理した日以後速やかに補助金請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)を村長に提出しなければならない。

第1条　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

第2条　この要綱の施行の際、現に従前の恩納村待機児童対策特別事業等補助金交付要綱の規定に基づいてなされた申請、届出その他の手続は、この要綱の相当規定に基づいてなされた手続きとみなす。