(趣旨)

第1条　この要綱は、沖縄県介護保険広域連合が規定する沖縄県介護保険広域連合地域支援事業の実施等に関する規則(平成27年沖縄県介護保険広域連合規則第10号)第14条第3項に基づき、恩納村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱で使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付け老発第0609001号厚生労働省老健局長通知別紙)で使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、恩納村とする。ただし、村長は、利用者及び利用者負担の決定を除き、事業の運営の全部又は一部を、適切な事業運営ができ、公正・中立が保てると認められる社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人その他村長が適当と認める法人等(以下「社会福祉法人等」という。)に委託できるものとする。

(総合事業の構成等)

第4条　事業の種類、内容及び対象者は、別表第1に定めるとおりとする。

(利用の申請)

第5条　総合事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、恩納村介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第1号)により村長に申請するものとする。

(利用者の決定)

第6条　村長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、総合事業の利用の可否を決定し、恩納村介護予防・日常生活支援総合事業利用決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用者負担)

第7条　この事業に要する利用者負担は別表第2のとおりとする。

(利用の中止等)

第8条　村長は、総合事業の利用者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、総合事業の利用を一時停止し、又は中止させることができる。

(利用者の遵守事項)

第9条　利用者は、総合事業の利用にあたり、自己の健康管理に努めるとともに、健康状態に変化があったときは、速やかに村長又は第3条の規定により総合事業を受託した社会福祉法人等に報告しなければならない。

(その他)

第10条　その他この要綱に定めのないものについては、村長が別に定める。