(目的)

第1条　本事業は、農業集落排水施設への接続を促進するとともに、環境の向上に資することを目的とする。

(補助金交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、恩納村に住所を有する者で、一般家庭用住宅、店舗兼用住宅又は同一棟内に居住している経営者の共同住宅とし、宅内各設備から村が設置した農業集落排水施設公共ますまでの排水設備(以下「宅内配管」という。)の工事費を対象とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条に掲げる宅内配管工事費の額であって、30万円を限度額とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者は、宅内配管工事費及び既設の浄化槽処理費の全額を補助するものとする。

(接続推進期限後の補助額の変更)

第4条　前条の補助金の額を変更する地区は別表のとおりとし、期限は当該地区の接続開始から7年目の年度末とし、期限後は、限度額15万円とする。ただし、やむを得ない特別の理由があり、管理者が認めたときは、同条に関係なく前条に基づき補助するものとする。

(補助の申請)

第5条　補助を受けようとする者は、恩納村農業集落排水事業宅内配管工事補助金交付申請書(様式第1号)及び恩納村農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成18年恩納村条例第17号)第8条及び恩納村農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例施行規程(令和6年恩納村下管規程第5号)第6条の規定による排水設備新設等確認申請書(様式第2号)を添えて、管理者に申請しなければならない。

(排水設備新設等確認申請書及び事業の実施)

第6条　前条の書類及び事業の実施は、排水設備指定工事店でなければならない。

(工事検査)

第7条　申請者は、宅内配管の工事完了後、管理者に届け出て検査を受けなければならない。

(補助金の決定及び交付)

第8条　管理者は、検査の結果、適正な宅内配管工事であると認めた場合は、恩納村農業集落排水事業宅内配管工事補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、補助金は、工事施工者に交付する。

(補助金の返還)

第9条　管理者は、偽りその他不正な手段により補助決定された事実が発見された場合は、直ちに恩納村農業集落排水事業宅内配管工事補助金返還通知書(様式第3号)により交付者に通知し、当該補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。