(1)　排水設備工事　条例第7条に規定する排水設備の工事(新設、改築、修理、撤去及び再開に係る工事)をいう。

(2)　排水設備指定工事店　条例第10条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして、村長が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。

(3)　排水設備工事責任技術者　排水設備工事に関し技能を有する者として、社団法人日本下水道協会沖縄県支部(以下「県支部」という。)が実施する排水設備工事責任技術者試験に合格し、県支部に登録した者又は県支部が実施する排水設備工事責任技術者更新講習を終了し、県支部に登録更新をした者並びに沖縄県下水道協会下水道排水設備工事責任技術者試験及び更新講習実施要綱(以下「試験及び更新講習要綱」という。)附則により責任技術者とみなされた者(以下「責任技術者」という。)という。ただし、試験及び更新講習要綱附則により責任技術者とみなされた者は、既責任技術者市町村でのみ責任技術者とみなされるものであり、他市町村においては、この限りでない。

(1)　責任技術者が1人以上専属していること。

(2)　工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(3)　沖縄県内に営業所があること。

(4)　次のいずれにも該当しないこと。

(1)　個人の場合は、住民票記載事項証明書、経歴書及び前条第1項第4号アに該当しないことを証する書類

(2)　法人の場合は、登記事項証明書、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3)　営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第2号)

(4)　専属責任技術者名簿(様式第3号)及び雇用関係を証する書類

(5)　専属する責任技術者の排水設備工事責任技術者証(試験及び更新講習要綱第13条の規定に基づき、県支部が交付したものをいう。)の写し

(6)　機械器具調書(様式第4号)

(7)　工事業者が個人の場合にあっては住民登録をしている市町村が証明する市町村民税及び固定資産税並びに国民健康保険税の完納証明書の写し、法人の場合にあっては営業所が所在する市町村が証明する市町村民税及び固定資産税の完納証明書の写し

(1)　工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2)　工事は、適正な工費で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期間その他の必要事項を明確に示さなければならない。

(3)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4)　指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5)　工事は、条例第8条に規定する排水設備の計画の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6)　工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工をしてはならない。

(7)　工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は当該排水設備の使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8)　施工した工事について、村長から必要な報告又は資料の提出を求められたときは、これに応じなければならない。

(9)　災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して村長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(1)　組織を変更したとき。

(2)　代表者に異動があったとき。

(3)　商号を変更したとき。

(4)　営業所を移転したとき。

(5)　専属する責任技術者に異動があったとき。

(6)　所在地番又は電話番号に変更があったとき。

(1)　条例又はこの規則等に違反したとき。

(2)　業務に関し、不誠実な行為がある等、村長が指定工事店として不適当と認めたとき。

(1)　条例又はこの規則等に違反したとき。

(2)　業務に関し、不誠実な行為がある等、村長が責任技術者として不適当と認めたとき。

(1)　指定工事店を新たに指定したとき。

(2)　指定工事店の指定を取り消し、又は一時停止したとき。

(3)　指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4)　第9条第2項第2号から第4号までに掲げる事項に係る届出を受理したとき。