ア　農家の営農実態及び意向の把握に関すること。

イ　遊休農用地等の実態の把握とその解消方策に関すること。

ウ　農業経営改善計画認定制度等農地流動化及び有効利用の促進に関する各種施策並びに事業の啓発・普及に関すること。

エ　農作業受委託を含む農地流動化の掘り起こしに関すること。

ア　農用地等の利用に関する農家意向情報の収集・整理及び提供に関すること。

イ　遊休農用地等及び認定農業者等育成すべき経営体に関する諸台帳の整備に関すること。

ウ　利用権設定及び農作業受委託に係る農用地の管理に関すること。

ア　認定農業者等に対する農用地等の権利の設定・移転交換及び農作業受委託に関する受け手先の選定及び方向づけに関すること。

イ　活用すべき農地流動化施策等の仕分けに関すること。

ウ　権利の設定・移転・更新及び農作業受委託の契約・契約更新に関わる事務処理に関すること。

ア　農地銀行は、第1条に掲げる目的達成及び事業の円滑な推進のため、農地集積促進員(以下「促進員」という。)を置くものとする。

イ　促進員は主としてその担当地区(集落)において農地銀行の相談窓口を開設し、利用権等及び農作業の出し手農家と受け手農家の掘り起こし等、農用地等の有効利用と流動化を促進するための活動を行う。

ア　促進員の任期は、農業委員の場合は農業委員にある期間とするが、農業委員の職にない促進員等の場合は、この限りでない。

イ　アに規定する者以外の促進員等の任期は、3年とし、再任は防げない。ただし、選出母体の職を解かれたものは、資格を失うものとする。