(目的)

第1条　この規程は、上下水道課(以下「課」という。)の組織及び業務執行に当たっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、もって水道事業の効率的な運営を図ることを目的とする。

(係及び分掌事務)

第2条　課に次の係を置く。

(事務分掌の決定)

第3条　前条に定めるもののほか、臨時又は特別の事務分掌は、管理者が定める。

(課長の職及び職務)

第4条　課に課長を置く。

(係長の職及び職務)

第4条の2　課に係長を置く。

(主事、技師等の職及び職務)

第4条の3　前2条に規定する職のほか、主事及び技師並びに別表第1に定める職を置くことができる。

(管理者の職務代理)

第5条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づく管理者の職務代理者は、法第8条第2項の規定の適用により、地方自治法(昭和22年法律第67号)第152条第1項及び第2項の規定によるものとする。

(事務の委任)

第6条　管理者の権限に属する事務で法第13条第2項の規定により委任する事務については、別に定める。

(事務の代決)

第7条　管理者が不在のときは、課長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第8条　前条の規定による代決は、特に命令する場合のほか、異例又は重要と認めるものについては、これをなすことができない。

(専決事項)

第9条　課長の専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、別に定めるもののほか、別表第2のとおりとする。

(専決の制限)

第10条　課長は、この規程において定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第11条　課長は、この規程において、専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ専決することができる。

(報告)

第12条　課長は、必要があると認めるときは、専決した事項を管理者に報告しなければならない。

(公印の名称等)

第13条　公印の名称、寸法及びひな形は、別表第3のとおりとする。

(公印の保管)

第14条　公印は、課長が保管する。

(公印の取扱者)

第15条　課長は、必要があると認めるときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管、使用その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第16条　課長又は取扱者は、公印のなつ印を求められたときは、なつ印する文書と決裁文書の提示を求め、照合の結果、公印をなつ印することが適当であると認めたときは、当該文書に明瞭かつ正確になつ印しなければならない。

(公印の持ち出し)

第17条　公印は、庁外に持ち出すことができない。ただし、特別の事情により持ち出し使用する場合は、公印持ち出し使用願簿(様式第1号)により、許可を受けなければならない。

(印影の印刷)

第18条　公印の印影又はその縮小したものを印刷した用紙等は、厳重に保管し、常にその受払いを明確にし、不用となったときは、当該用紙を焼却しなければならない。

(公印の事故届)

第19条　課長は、公印に関し、盗難その他の事故が生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(公印の新調、改刻又は廃止)

第20条　公印の新調、改刻及び廃止は、管理者が行うものとする。

(公示)

第21条　公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影を付けてその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第22条　課長は、公印台帳(様式第2号)を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあった都度必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(文書)

第23条　文書は、恩納村文書取扱規程(平成14年恩納村規程第8号)を準用する。