2　前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第5条各号のいずれかに該当する者のうち村長が特に必要がないと認めるものについては、この限りでない。

3　村長は、条例第8条の申込みに対しその入居を決定したときは、その旨を村営住宅入居決定通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

4　村営住宅の新設に伴う新規募集を行う場合に限り、当該村営住宅が所在する行政区(恩納村行政区設置条例(令和3年恩納村条例第14号)第2条第1項第1号に規定するものをいう。)の住民を対象に地元割当選考を行うことができるものとする。

5　前項に掲げる優先的選考の実施方法等は、別に定める。

2　会長は、副村長をもって充てる。

3　委員は、建設課長、税務課長、村民課長、健康保険課長、福祉課長、上下水道課長及び給食センター所長をもって充てる。

2　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、建設課長がその職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　第2条第3項の規定は、前項の決定について準用する。

2　村長は、入居補欠者のうちから入居者を決定したときは、その旨を村営住宅入居決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　前項の請書には、連帯保証人の印鑑証明書及び所得金額を証明するに足りる書類を添付しなければならない。

2　入居者は、連帯保証人が住所を変更したときは、遅滞なくその旨を村長に届け出なければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　村長は、前項の申請に対して承認したときは、その旨を村営住宅同居承認通知書(様式第11号)により入居者に通知するものとする。

2　村長は、前項の申請に対して承認をしたときは、その旨を村営住宅入居者名義変更承認通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

2　村長は、条例第15条第3項の規定により収入を認定した場合は、次項及び第4項に規定する場合を除き、収入認定通知書(様式第16号)により当該額を当該入居者に通知するものとする。

3　村長は、条例第15条第3項の規定により収入を認定し、条例第29条第1項の規定により収入超過者として認定したときは、収入認定及び収入超過者認定通知書(様式第17号)により当該入居者に通知するものとする。

4　村長は、条例第15条第3項の規定により収入を認定し、条例第29条第2項の規定により高額所得者として認定したときは、収入認定及び高額所得者認定通知書(様式第18号)により当該入居者に通知するものとする。

5　条例第15条第4項及び条例第29条第3項の規定により意見を述べようとするものは、意見申出書(様式第19号)を村長に提出しなければならない。

6　入居者は、年度途中において、収入が変動し、収入の再認定を求めようとする者は、収入が変動した日から30日以内に収入再認定申請書(様式第20号)を村長に提出しなければならない。

7　村長は、第5項の意見申出書を審査した結果、更正を認めたときは収入認定更正決定通知書(様式第21号)により、更正を認めないときは収入認定却下通知書(様式第22号)により当該入居者に通知するものとする。

8　村長は、第6項の収入再認定申請書を審査した結果、更正を認めたときは収入再認定通知書(様式第23号)により、更正を認めないときは収入再認定却下通知書(様式第24号)により当該入居者に通知するものとする。

9　前項の決定に対する意見申出書等については、第5項及び第7項を準用する。この場合において、様式第19号、様式第21号及び様式第22号中「収入認定」とあるのは「収入再認定」と読み替えるものとする。

2　村長は、前項の申請に対して決定したときは、その旨を家賃等減免(徴収猶予)決定通知書(様式第28号)により申請者に通知するものとする。

2　村長は、入居者が住宅を立ち退いた場合において、条例第19条第3項ただし書の規定により未納の家賃又は損害賠償金を敷金から控除したときは、敷金控除明細書(様式第30号)を添えて、残金を還付するものとする。

2　村長は、前項の申請に対して承認したときは、その旨を村営住宅用途併用承認通知書(様式第33号)により申請者に通知するものとする。

2　村長は、前項の申請に対して承認したときは、その旨を村営住宅模様替(増築)承認通知書(様式第35号)により申請者に通知するものとする。

2　村長は、前項の申込みに対し決定したときは、その旨を村営住宅入居決定通知書(様式第3号)により申込者に通知するものとする。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年3月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。