2　村営住宅の名称、位置その他必要な事項は、村長が定める。

2　前項の公募に当たっては、村長は、村営住宅の建設場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　村長は、入居の申込みをした者が前項第1号ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　第1項第1号ただし書に規定する者の入居を認める村営住宅の規格は、居室数が2室以下の規模の住宅とする。ただし、これにより難しい場合には、村長が別に定める規格の住宅とすることができる。

2　前条第1項第2号オに掲げる村営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号及び第3号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　村長は、前項の規定により入居の申込みをした者を入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　村長は、借上げに係る村営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該村営住宅の借上げの期間の満了時に当該村営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　村長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実状を調査し、住宅に困窮する度合いが高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　前項に規定する住宅困窮度の判定基準は、村長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5　村長は、第1項に規定する者のうち、第5条に規定する理由に係る者、20歳未満の子を扶養している寡婦若しくは寡夫、引揚者、老人又は心身障害者で村長が定める条件を備えている者、現に同居し、又は同居しようとする18歳未満の子が村長が定める人数以上ある者の世帯、ハンセン病療養所入所者等及び村長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに村営住宅に入居することを必要としている者については、前3項の規定にかかわらず、村長が割当てをした村営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　村長は、入居決定者が村営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居を決定しなければならない。

2　第4条及び第8条の規定は、前項の場合に準用する。

3　村長は、村営住宅の明渡しがあったときは、第1項に規定する補充入居者の入居順位により、入居者を決定する。

4　第1項に規定する補充入居者の入居順位は、次期補充入居者の順位決定日に失効する。

2　村営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　村長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　村長は、村営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、村営住宅入居の決定を取り消すことができる。

5　村長は、村営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに村営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　村営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に村長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　村長は、前項に規定する同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　村長は、前項に規定する引き続き当該村営住宅に居住することを希望する者又はその者と同居しようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　前項の規定による収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　村長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、村長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、村長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、村長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに村営住宅に入居した場合又は村営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第41条に規定する手続を経ないで、村営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、村長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　村長は、第17条各号のいずれかに該当する事情がある者で、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、村長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が村営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、村営住宅の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　村長は、前項の規定にかかわらず、借上げ村営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき理由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、村長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき理由により村営住宅又は共同施設が滅失し、又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　村長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該村営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに村営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　村長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が村営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、村長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、村長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　村長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第17条及び第18条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該村営住宅を明け渡さなければならない。

4　村長は、第1項の規定による請求をした場合において、入居者(同居者を含む。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても村営住宅を明け渡さない場合には、村長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該村営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、村長が定める額の金銭を徴収するものとする。

3　第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第18条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　村長が第38条の規定による申出をした者を村営住宅建替事業により新たに整備された村営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該村営住宅建替事業により除去すべき村営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された村営住宅に入居している期間に通算する。

2　村長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　村長又は当該職員は、前2項の規定により職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該村営住宅を明け渡さなければならない。

3　第33条第2項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。この場合において、第33条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第28条第1項の規定により村営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により村営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該村営住宅を明け渡さなければならない。

3　村長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5パーセントの割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該村営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　村長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該村営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、村長が定める金銭を徴収することができる。

5　村長は、村営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　村長は、村営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該村営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　村営住宅監理員は、村営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、村営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　村長は、村営住宅監理員の職務を補助させるため、村営住宅管理人を置くことができる。

4　村営住宅管理人は、村営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、村営住宅監理員及び村営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している村営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該村営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、あらかじめ関係人に指示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年4月1日において現に改正前の公営住宅法の規定に基づいて、供給された村営住宅又は共同施設に入居している者の平成10年度から平成12年までの各年度の家賃の額は、その者に係る改正後の条例第16条又は第17条の規定による家賃の額が改正前の条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を超える場合にあっては改正後の条例第16条又は第17条の規定による家賃の額から改正前の条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る改正後の条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が改正前の条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額に改正前の条例第28条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては改正後の条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から改正前の条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び改正前の条例第28条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃額及び改正前の条例第28条の割増賃料の額を加えて得た額とする。

3　平成10年4月1日前に改正前の条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によってしたものとみなす。

4　恩納村営住宅設置及び管理条例(平成2年恩納村条例第12号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第6条第1項第1号エの規定は、平成13年1月6日から施行する。

2　第6条の改正規定(第6条第1項第1号エ中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める規定を除く。)は、平成12年10月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年1月1日から適用する。