○恩納村重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例
平成3年3月29日
条例第12号
(目的)
第1条 この条例は、重度心身障害者(児)に対し、医療費の一部を助成することにより、保健の向上に寄与し、もって重度心身障害者(児)の福祉の増進を図ることを目的とする。
重度心身障害者(児) | 1 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表の1級又は2級に該当するもの 2 沖縄県療育手帳制度規程(昭和49年沖縄県告示第462号)の規定により療育手帳の交付を受けた者で、その知的障害の程度が最重度(A1)又は重度(A2)に該当するもの |
医療保険各法 | 1 健康保険法(大正11年法律第70号) 2 国民健康保険法(昭和33年法律第192号) 3 船員保険法(昭和14年法律第73号) 4 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号) 5 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号) 6 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号) 7 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号) |
医療費 | 医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、家族療養費、保険外併用療養費、入院時生活療養費、特別療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費 |
一部負担金 | 医療保険各法の規定により、保険給付を受ける者が負担すべき額 |
保険医療機関等 | 1 健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び薬局 2 指定訪問看護ステーション 3 その他村長が定める病院、診療所及び薬局 |
(助成対象経費)
第3条 村長がこの条例により助成することのできる経費(以下「助成対象経費」という。)は、次に掲げる経費から医療保険各法の規定による高額療養費及び附加給付を控除した額とする。
(1) 医療費の一部負担金の額
(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条の規定による自立支援医療(「精神通院医療」を除く。)、同法第70条に規定する療養介護医療及び同法第71条の規定による基準該当療養介護医療に係る自己負担額
2 助成対象経費には、生活保護法(昭和25年法律第144号)その他の法令等により、国又は地方公共団体の負担により支給されているいわゆる公費負担の医療費及び交通事故等による第三者からの賠償として支払われる医療費は含まない。
(1) 恩納村に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定に基づく住民基本台帳に記録され、現に居住している者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の規定により本村の決定を受けて本村の区域外の施設に入所している者。ただし、本村の区域内の施設に他市町村から入所した者は除く。
(2) 医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であること。
(受給資格者の認定)
第5条 重度心身障害者(児)が受給資格者の認定を受けようとするときは、本人又は保護者は、恩納村重度心身障害者(児)医療費助成に関する条例施行規則(平成3年恩納村規則第7号。以下「規則」という。)の定めるところにより受給資格者認定申請をしなければならない。
(受給資格者証の提示)
第7条 受給資格者が医療を受けようとするときは、保険医療機関等に受給資格者証を提示するものとする。
(所得制限)
第8条 この条例による医療費の助成の支給制限については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第20条から第23条までの定める障害児福祉手当の支給の制限に係る規定を準用する。
(助成金の申請)
第9条 医療費の助成を受けようとする者は、規則に定める重度心身障害者(児)医療費助成申請書により申請を行わなければならない。
2 前項の申請は、原則として各診療月を単位として行うものとする。
3 第1項の申請は、受給資格者が医療の給付を受けた日の属する月の翌月から起算して1年を経過した月の翌月以降においてはすることができない。
(1) 新たに第2条に掲げる重度心身障害者(児)に該当したときは、申請した月から該当する。
(2) 第3条第2項の規定に該当しなくなったときは、申請した月から該当する。ただし、事由発生の日から14日以内に申請した場合は、その日から該当する。
(3) 本村に住民基本台帳法に規定する転入をしたときは、当該転入をし、又は居住地とした日から該当する。ただし、事由発生の日から14日を経過して交付申請書が提出されたときを除く。
(届出の義務)
第12条 受給資格者は、規則に定める事項について異動があった場合は、その規定に基づいて速やかに受給資格者異動届を村長に提出しなければならない。
(助成金の返還)
第13条 村長は、偽りその他不正の行為によって助成金の支給を受けた者があるとき、又は一部負担金の変更その他の理由により過払いが生じたときは、当該支給を受けた者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(権利の譲渡の禁止)
第14条 この条例による助成金を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。
附則
1 この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日以降の診療に係る医療費から適用する。
附則(平成19年条例第30号)
この条例は、平成19年4月1日から施行し、平成19年3月31日以前の診療に係る医療費は、なお従前のとおりとする。ただし、第3条第1項第2号中「法第58条の規定による自立支援医療(「精神通院医療」を除く。)」の規定については、平成18年4月1日から適用し、「同法第70条に規定する療養介護医療及び同法第71条の規定による基準該当療養介護医療」の規定については、平成18年10月1日から適用する(昭和44年7月14日付社更第127号厚生省社会局長通知に基づく進行性筋萎縮症者療養等給付については、同日前までは、なお従前のとおりとする。)。
附則(平成20年条例第23号)
この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。
附則(平成24年条例第13号)抄
1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成25年条例第6号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。