(趣旨)

第1条　この規則は、高齢者等の保健福祉の向上を図るため、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条の規定により設立された社会福祉法人又は社会福祉の振興に寄与する事業を行う団体で村長が必要と認めるものに対し、地域の特性を生かした在宅福祉の向上、健康、生きがいづくり及び民間活動の活発化等の事業に要する経費について、予算の範囲内で恩納村地域福祉基金事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、恩納村団体等補助金交付規則(平成20年恩納村規則第4号)に基づき必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、補助事業に要する別表に掲げる経費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、あらかじめ事業実施年度の前年度の12月20日までに恩納村地域福祉基金事業補助金交付要望書(様式第1号)(以下「要望書」という。)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　村長は、前条の規定に基づく交付申請書を受理したときは、速やかに審査し、適当と認めたときは、恩納村地域福祉基金事業補助金交付決定通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が補助金の交付申請を取り下げようとするときは、速やかにその旨を記載した書面を村長に提出しなければならない。

(変更申請手続)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請内容を変更して補助事業を行うときは、恩納村地域福祉基金事業変更承認申請書(様式第5号)を村長に提出し、事前に承認を受けなければならない。

(中止又は廃止の承認申請)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は、廃止しようとするときは、恩納村地域福祉基金事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を村長に提出し、事前にその承認を受けなければならない。

(遂行状況報告)

第9条　補助事業者は、補助事業を行う会計年度の11月末日現在における補助事業の遂行状況について、恩納村地域福祉基金事業遂行状況報告書(様式第7号)を当該年度の12月20日までに村長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第10条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、その日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、恩納村地域福祉基金事業実績報告書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第11条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、恩納村地域福祉基金事業補助金概算払申請書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の確定等)

第12条　村長は、第10条の報告を受けた場合において、報告書の審査等により交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき額を速やかに確定し、恩納村地域福祉基金事業補助金確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第13条　村長は、前条第2項の規定による交付請求書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金を精算交付するものとする。

(帳簿等の整備及び保存)

第14条　補助事業者は、事業の実施状況及び事業に係る経費の収支に関する状況を明らかにするために必要な帳簿及び証拠書類を備え、これらの書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。