(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項により、同法の規定を準用する職員(以下「現業職員」という。)の給与の種類及び基準に関して必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類及び基準)

第2条　現業職員の給与の種類は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当とする。

(給料)

第3条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、その責務の複雑、困難及び責任に応じ、かつ、勤労の強度、勤労時間、勤労環境その他の勤労条件を考慮したものでなければならない。

(扶養手当)

第4条　扶養手当は、扶養親族のある現業職員に対して支給する。

(住居手当)

第5条　住居手当は、自ら居住するための住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料も含む。)を支払っている現業職員(任命権者が定める現業職員を除く。)に対して支給する。

(通勤手当)

第6条　通勤手当は、次に掲げる現業職員で通勤距離が片道2キロメートル以上であるものに支給する。

(時間外勤務手当)

第7条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、勤務した現業職員に対して支給する。

(休日勤務手当)

第8条　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられ勤務した現業職員に対して支給する。

(夜間勤務手当)

第9条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間とし、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した現業職員に対して支給する。

(宿日直手当)

第10条　宿日直手当は、宿日直勤務を命じられた現業職員に対して支給する。

(期末手当)

第11条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する現業職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した現業職員についても、同様とする。

(勤勉手当)

第12条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在勤する現業職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した現業職員についても、同様とする。

(特殊勤務手当)

第13条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する現業職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給する。

第14条　削除

(給与の減額)

第15条　現業職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、任命権者(その委任を受けた者も含む。)の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第16条　現業職員が休職にされたときは、任命権者が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた現業職員の給与)

第16条の2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた現業職員は、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

(会計年度任用現業職員の給与)

第17条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される現業職員(次項において「会計年度任用現業職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(規則への委任)

第18条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。