(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項並びに恩納村職員の給与に関する条例(昭和62年恩納村条例第11号)第12条の4第2項及び恩納村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年恩納村条例第25号)第9条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

(税務手当)

第3条　税務手当は、村税の賦課及び徴収に関する事務に従事した職員に対して支給する。

(行旅病人等取扱手当)

第4条　行旅病人等取扱手当は、次に掲げる職員に支給する。

(用地等交渉手当)

第5条　用地等交渉手当は、公共事業の用に供する用地の買収その他物件の移転補償に関し、現地で、直接交渉する業務に従事した職員に支給する。

(暴風雨時勤務手当)

第6条　暴風雨時勤務手当は、暴風雨警報発令時から解除されるまでの間において、特に勤務することを命ぜられた職員に支給する。

(水火災業務手当)

第7条　水火災業務手当は、水火災業務を行うことを命ぜられた職員に支給する。

(感染症等防疫作業手当)

第8条　感染症等防疫作業手当は、感染症等防疫作業に従事する職員が感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合において、感染症患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護若しくは感染症病原体の附着した物件若しくは附着の危険がある物件の処理作業に従事したとき、又は伝染病菌を有する家畜若しくは伝染病菌を有する疑いのある家畜に対する防疫作業に従事したときに支給する。

(特定感染症防疫作業手当)

第9条　特定感染症防疫作業手当は、次項に掲げる特定感染症防疫作業に従事する職員が、特定感染症が発生した場合において、特定感染症患者若しくは特定感染症の疑いのある患者の救護若しくは特定感染症病原体の付着した物件若しくは附着の危険がある物件の処理作業に従事したとき、又は村長が特に必要と認める防疫作業に従事しときに支給する。

(特殊勤務実績簿)

第10条　任命権者は、特殊勤務実績簿(別記様式)を作成し、必要事項を記入の上、これを保管しなければならない。ただし、特別の勤務でこの様式により難い場合等の事情があるときは、この様式に準じて任命権者が別に定めることができる。

(雑則)

第11条　この条例に定めるもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、村長が定める。