2　議員報酬は、議長、副議長及び委員長にはそれぞれ選挙された日から、議員にはその職についた日から日割計算でそれぞれこれを支給する。

3　議長、副議長、委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その月分までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して議員報酬を支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるものを除くほか、旅費の支給方法については、恩納村職員旅費支給条例(令和2年恩納村条例第7号)を準用する。ただし、同条例第4条第5項、第6項、第7項及び第9項は適用せず、宿泊の有無に関係なく別表により支給するものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の155、12月に支給する場合においては100分の165を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した議員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議員が受けるべき議員報酬の月額に100分の110を乗じて得た額とする。

4　第2項の表に定める在職期間の割合は、新たに議員になったものに適用し、再選された議員については、引き続き在職していたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年5月15日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和47年5月1日から適用する。

2　第3条については、5月分の報酬に限り、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第5条の規定は、昭和48年度に限り、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年4月1日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の旅費に関する規定は、昭和51年4月1日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の恩納村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年1月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の条例第4条の規定は、昭和60年4月1日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(報酬の内払)

4　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和60年1月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の恩納村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和61年1月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の恩納村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の恩納村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和62年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の旅費に関する規定は、昭和63年4月1日以降に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の恩納村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の恩納村議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例第4条の規定は、平成2年4月1日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(報酬の内払)

3　議会の議員が、改正前の条例の規定に基づいて、平成元年4月1日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の恩納村議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の恩納村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の恩納村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の恩納村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の恩納村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(期末手当の額の特例)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年9月28日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の支払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の恩納村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の恩納村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の恩納村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の条例第4条の規定は、平成12年4月1日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(期末手当の特例)

4　平成11年6月及び12月に改正前の条例第5条の規定に基づいて支給された期末手当の額から改正後の条例第5条の規定に基づいてそれぞれの月に支給されることとなる期末手当の額を減じた額を返納するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の恩納村議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年12月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年9月28日から施行する。