(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき公務のため旅行する職員(非常勤職員(同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)及び職員以外の者に対し、支給する旅費に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

(旅費の種類)

第4条　旅費の種類は、航空賃、船賃、鉄道賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、旅行雑費及び死亡手当とする。

(旅行命令)

第5条　旅行は、任命権者又はその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令によって行わなければならない。

(旅行命令に従わない旅行)

第6条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

(旅費の計算)

第7条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費の計算による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合は、その事情に沿った経路及び方法によって計算する。

(旅費の請求手続)

第8条　旅費(概算払にかかる旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払にかかる旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支払をする者(以下「支払担当者等」という。)に提出しなければならない。この場合において必要な添付書類の全部又は1部を提出しなかった者は、その請求にかかる旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の全額の支払を受けることができない。

(長期滞在の旅費)

第9条　旅行者が、旅行地に長期滞在する場合の日当及び宿泊料は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれの定額から当該各号に掲げる割合を減じた額とする。

(職員以外の者の旅費)

第10条　職員以外の者が村の機関の依頼に応じ、公務の遂行を助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

(随行の場合の旅費)

第11条　職員が村長、副村長若しくは教育長又は議会の議員に随行し、沖縄県外に旅行する場合は、同額の旅費を支給する。

(村有車による旅行等)

第12条　村有の車その他料金を要しない車により旅行したときは、その部分の車賃は支給しない。

(減額支給)

第13条　長期の研修、講習、訓練、視察等旅行の性質又は特別の事由により必要があると認められるときは、旅行命令権者は、旅費の定額を減じ、旅費の全部又は一部を支給しないことができる。

(打切旅費及び月額旅費)

第14条　第9条、前条及びその他旅費支給方法のほか、打切旅費又は月額旅費を支給することができる。

(旅行期間の延長)

第15条　旅行中やむを得ない事情により、予定日数を超えるときは、その事由を具しあらかじめ旅行命令権者の許可を受けなければならない。

(休職及び解職の場合の旅費)

第16条　旅行中休職若しくは解職となり、又は死亡した者に対しては、帰還のため前職相当の旅費を支給する。ただし、刑事裁判又は懲戒処分による者は、この限りでない。

(事務引継残務整理の旅費)

第17条　事務引継残務整理のため、退職者に旅行を命ずるときは、前職相当額の旅費を支給することができる。

(遺族の旅費)

第18条　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(航空賃)

第19条　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃とする。

(船賃)

第20条　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(鉄道賃)

第21条　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(車賃)

第22条　車賃の額は、現に支払った旅客運賃とする。

(日当)

第23条　日当の額は、県内旅行の場合は別表第1の定額による。ただし、宿泊を伴わない県内旅行に係る日当については、支給しない。

(宿泊料)

第24条　宿泊料の額は、県内旅行の場合は別表第1の定額による。

(食卓料)

第25条　食卓料の額は、県内旅行の場合は別表第1の定額による。

(県外旅費)

第26条　県外旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料の額は、別表第2の定額による。

(本邦通過の場合の旅費)

第27条　外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところとする。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、本章に規定するところによる。

(鉄道賃)

第28条　鉄道賃の額は、旅客運賃、急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(船賃)

第29条　船賃の額は、旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(航空賃及び車賃)

第30条　航空賃及び車賃の額は、現に支払った運賃による。

(日当、宿泊料及び食卓料)

第31条　日当、宿泊料及び食卓料の額は、別表第3の定額による。

(旅行雑費)

第32条　旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料、査証手数料及び外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。

(死亡手当)

第33条　死亡手当の額は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合には別表第3の定額による。

(旅費の調整)

第34条　任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当の旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(規則への委任)

第35条　この条例の施行について、必要な事項は、村長が規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。