1. 恩納村民間賃貸住宅建設助成事業について

恩納村民間賃貸住宅建設助成事業について

 
令和8年度 恩納村 定住促進室

民間賃貸住宅建設助成事業

恩納村への定住人口増加を目的とし、
村内にファミリー向け賃貸住宅を新築する
個人・法人に対し、建設費用の一部を助成する事業です。


 

 

85万円 2LDK 1戸あたり
100万円 3LDK 1戸あたり
1,000万円 1事業あたり上限

事業の目的

本事業は、恩納村への定住人口増加を目的とし、村内にファミリー向け(2LDK・3LDK)の民間賃貸住宅を新築する者(個人・法人)に対して、建設費用の一部を助成するものです。

賃貸住宅の供給量増加・定住促進・子育て世帯のUターンを期待しています。

 

補助金額

2LDK
専用面積 60㎡以上 
85万円
1戸あたり補助額
3LDK
専用面積 70㎡以上 
100万円
1戸あたり補助額
1,000万円が上限 1事業(1申請)あたりの補助金上限額
家賃に関する条件: 各間取りの家賃設定は近傍の新築賃貸住宅の家賃以下とし、補助金交付後5年以内は家賃を引き上げることができません
 

対象となる要件

対象事業の要件(すべてに該当)
  • 1鉄筋コンクリート造・CBブロック造等の堅固な構造
  • 2原則として1棟あたり4戸以上
  • 3各戸に玄関・便所・浴室・台所が設置されていること
  • 4建築基準法等の関係法令に適合していること
  • 52LDK:60㎡以上 / 3LDK:70㎡以上の専用面積
  • 61戸あたり2台以上の駐車スペースを確保
  • 7恩納村防災マップで土砂災害の危険がない区域
  • 8完了日から5年間は民間賃貸住宅として供用
  • 9補助金交付後5年以内は家賃を引き上げないこと
  • 10計画承認から1年以内に事業を完了できること
対象事業者の要件(すべてに該当)
  • 1村内に新たに賃貸住宅を建設し、所有権を有する個人・法人
  • 2村税等の滞納がないこと
  • 3国・県・村の他制度による重複した補助金等を受けていないこと
    ※地球環境保全等に関する政策的な補助金を除く
  • 4暴力団員等、反社会的勢力でないこと
  • 5公共工事等に伴う移転補償による新築でないこと
 

手続きの流れ

1
 
事業計画承認申請 着工前に提出必須
工事着工前に事業計画承認申請書(様式第1号)と添付書類(位置図・平面図・誓約書等)を村長に提出します。
2
 
事業計画の承認
村長が書類を審査し、適当と認めたときに承認通知書(様式第3号)が交付されます。
3
 
工事着手 承認通知から3か月以内
承認通知から3か月以内に工事を着手し、工事着手届(様式第4号)を村長へ届け出ます。
4
 
工事完了
計画承認通知書を受けた日から1年以内に事業を完了させます。
5
 
補助金交付申請・実績報告 完了から3か月以内
事業完了日から3か月以内に交付申請書兼実績報告書(様式第7号)に検査済証・完成写真等を添付して提出します。
6
補助金交付・入金 交付決定後に請求
村長が審査し交付決定通知書(様式第8号)が届いたら、補助金請求書(様式第9号)を提出し補助金が振込まれます。
交付後5年間の義務: 補助金交付後5年間は毎年1月末日までに利用状況報告書(様式第13号)を村長へ提出する義務があります。また建物の取り壊し・目的外使用・家賃引き上げは禁止されます。
 

窓口・担当部署

担当部署 恩納村役場 定住促進室 
〒904-0492 恩納村字恩納2451番地(役場2階)
TEL 098-966-1201
申請前にご確認ください: 予算額には上限があります。申請前に必ず定住促進室へご相談の上、要件を十分にご確認ください。
 

Q&A

A

申請できません。対象となる構造は鉄筋コンクリート造・コンクリートブロック造・鉄骨鉄筋コンクリート造・プレキャストコンクリート造に限られています。木造・軽量鉄骨造・組立式仮設建築物等は対象外です。

A

はい、申請できます。2LDKと3LDKが混在する場合は、それぞれの戸数に応じた補助額(2LDK:85万円/戸、3LDK:100万円/戸)を合算した金額が補助対象となります。ただし、1事業あたりの上限は1,000万円です。

A

原則として1棟あたり4戸以上が要件となっています。3戸以下の場合は対象外となりますので、事前に定住促進室へご相談ください。

A

できません。補助金の申請は工事着工前に事業計画承認申請書を提出し、村長の承認を受けることが必要です。承認前に着工した場合は補助対象外となります。

A

工事完了後、3ヶ月以内に補助金交付申請書兼実績報告書(様式第7号)と必要書類を提出し、村長の審査・交付決定通知を受けた後に補助金請求書(様式第9号)を提出すると振込まれます。

A

できません。補助金交付後5年以内は家賃の引き上げが禁止されています。違反した場合は補助金の返還を命じられることがあります。また、家賃は近傍の新築賃貸住宅の家賃以下に設定することが条件です。

A

やむを得ない事情がある場合は、地位承継承認申請書(様式第11号)を村長に提出し、承認を受けた上で譲渡することが可能です。ただし、補助金交付後5年以内の取り壊しや目的外使用は禁止されています。

A

できません。恩納村防災マップにおいて土砂災害の危険がない区域であることが要件です。申請前に防災マップでご確認ください。

A

はい。補助金交付後5年間、毎年1月末日までに利用状況報告書(様式第13号)を定住促進室へ提出する義務があります。賃貸借契約書など入居実態が確認できる資料の添付も必要です。

 

要綱・様式ダウンロード

補助金交付要綱
恩納村民間賃貸住宅建設助成事業補助金交付要綱
 
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このページは企画課が担当しています。

〒904-0492 沖縄県国頭郡恩納村字恩納2451番地
TEL:098-966-1201  

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