◆　審査結果

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　令和８年度　恩納村海外移住者子弟等研修生受入事業委託業務の公募型プロポーザルの審査結果について、次のとおり公表いたします。
　公募型プロポーザル審査結果

◆　１．業務の概要

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（１）件名
　令和８年度　恩納村海外移住者子弟等研修生受入事業委託業務

（２）目的
　恩納村（以下「本村」という。）では、恩納村出身者海外移住国 である カナダ、アメリカ合衆国、ボリビア、アルゼンチン共和国、ブラジル連邦共和国、ペルー共和国の 6 カ国 （以下「移住国」という。） から恩納村出身者子弟研修生 （以下「研修生」という。 ）を受け入れ、必要な技術研修及び伝統文化等を理解してもらうとともに、村民及び県民との交流を深める中から移住国におけ る恩納村人会の承継発展に寄与する人材育成並びに恩納村及び沖縄県との友好親善関係の増進に資することを目的として実施するため、公募により事業者を選定する。

（３）業務内容
　「令和８年度 恩納村海外移住者子弟等研修生受入事業委託業務 企画提案仕様書」のとおり

（４）委託期間
　契約締結の日から令和９年３月３１日まで

（５）実施場所
　主に村内

（６）提案限度額
　7,522千円以内（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

◆　２．選定方式

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　公募型プロポーザル方式

◆　３．参加資格

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　本業務に関する公募型プロポーザルに参加しようとする者（以下「提案者」という。）は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

　複数の法人による連合体（以下「コンソーシアム」という。）もしくは単独の法人であること （以下「提案者」という。 ）とし、 提案者は次の各号を満たすこと。
（ １ ）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。

（ ２ ）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項に規定する再生手続開始の申立てがあった者（同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定がされた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項に規定する更生手続開始の申立てがあった者（同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定がされた者を除く。）でないこと。

（ ３ ）破産法（平成１６年法律第７５条）に基づく、破産手続開始の申立てをしている者でないこと。

（ ４ ）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団もしくはその構成員及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこ と。

（ ５ ）沖縄県内に本店又は支店を有し、沖縄県へ入札参加資格登録した法人であること。

（ ６ ）複数のコンソーシアム構成員となって参加またはコンソーシアム構成員と単独の法人として重複参加していないこと。


◆　４．スケジュール

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公募開始	令和８年5月12日（火）
質問書の受付期間	令和８年5月1２日（火）〜５月15日（金）午後５時
質問書に対する回答	令和８年５月18日（月）までに参加者へメールで公表
参加表明書提出の期限	令和８年５月20日（水）午後５時（必着）
企画提案書等の提出期限	令和８年6月3日（水）午後５時（必着）
書類審査（４社以上の場合）	令和８年6月5日（金）以降
プレゼンテーション審査	令和８年６月12日（金）　※時間は別途通知
審査結果の公表及び通知	令和８年６月16日（火）までに
契約締結、業務開始	令和８年６月下旬を予定

　※選考結果の通知後、最優秀提案事業者と契約に向けて調整する。

◆　５．実施要領・仕様書等

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（１）　令和８年度 恩納村海外移住者子弟等研修生受入事業委託業務 事業者選定に関わる公募型プロポーザル実施要領兼募集要項

（２）　審査基準表

（３）　令和 ８年度 恩納村海外移住者子弟等研修生受入事業委託業務 企画提案仕様書

（４）　プロポーザル提出書類作成要領

◆　６．様式

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（１）　質疑書（様式１）

（２）　参加表明書（様式２）

（３）　提案者会社概要説明書（様式３）

（４）　業務経歴書（様式４）

（５）　誓約書（様式５）

（６）　参加申込書（様式７）

（７）　参加辞退届（様式８）

◆　７．問い合わせ先

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恩納村役場 企画課 企画係
〒904-0492 沖縄県国頭郡恩納村字恩納2451番地
電話：098-966-1201（直通）
ＦＡＸ：098-966-2779
電子メール：kikaku@vill.onna.lg.jp