本村では、国が行っている妊婦のための支援交付金を活用し、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠・出産時の出産育児関連用品の購入や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を一体的に実施します。

妊婦のための支援給付

対象者

令和７年４月１日以降に妊娠の届出をした妊婦

支給要件

1回目の給付：妊娠届出の面談時、妊婦1人当たり5万円給付
2回目の給付：妊娠8か月頃の面談後、胎児1人当たりつき5万円給付
（他の自治体で妊婦のための支援給付金を申請し支給を受けている場合は支給されません。）

申請に必要なもの

①妊娠確認ができた医療機関の診療明細書、エコー写真（1回目の給付時）
②通帳またはキャッシュカードの写し（妊婦ご本人のもの）
③申請書