ア　農業用域は、農業及び林業以外の用途に使用してはならない。

イ　承認された開発の場合でも自然景観との調和に配慮しなければならない。

ア　米軍及び自衛隊施設以外の用途に使用してはならない。

イ　その他の用途で開発、建築する際には用域の変更をしなければならない。

ア　容積率200％以下にすること。

イ　住宅、共同住宅、寄宿舎の建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、住居の環境を害するおそれがない物については、村長の承認を得て建築物を建築する事ができる。

ア　容積率200％以下にすること。

イ　商業施設(売場面積500m²以上)、作業所(原動機を使用するものは作業所面積150m²以上)、営業用倉庫(150m²以上)

ウ　住宅、共同住宅、寄宿舎、事務所、店舗の建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、住居の環境を害するおそれがない物については、村長の承認を得て建築物を建築する事ができる。

ア　商業施設(売場面積500m²以上)、作業所(原動機を使用するものは作業所面積150m²以上)、営業用倉庫(150m²以上)

イ　住宅、共同住宅、寄宿舎、事務所、店舗、ホテル・旅館業の建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、近隣住居の環境を害するおそれがない物については、村長の承認を得て建築物を建築する事ができる。

ア　開発区域内の傾斜地(地形勾配が20度を超える傾斜地をいう。)の面積が原則として開発区域内の80％を超えないこと。

イ　開発及び建築については、特に自然景観との調和及び主要展望地からの展望に配慮しなければならないこと。

ウ　汚水、排水等については、三次処理をし、BOD(生物化学的酸素消費量)、COD(化学的酸素要求量)、SS(浮遊物質量)とも10mg／l以下、PH(水素イオン濃度5.8～8.6)としなければならない。

エ　住宅、共同住宅、寄宿舎、事務所、店舗、ホテル・旅館業の建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、住居の環境を害するおそれがない物については、村長の承認を得て建築物を建築する事ができる。

ア　いかなる開発、建築及び行為に関しても、村長の承認を得なければならない。

イ　土地改変率20％以内であること。

ウ　色彩及び形態が自然景観との調和を保つこと。

エ　開発区域内の80％以上の緑地(既存樹林地及び植生地又は新たに植樹若しくは植栽を行った土地をいう。)を保全すること。