(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽設置補助金(以下「補助金」という。)の交付について、補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象)

第3条　補助金は、村長の定める区域において、専用住宅(販売、賃貸及び寄宿を目的にする住宅を除く。)に合併処理浄化槽を設置する者に対して、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額のうち、別表の人槽区分欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表限度額欄に定める額を限度とする。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　村長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否を決定するものとする。

(変更承認の申請等)

第7条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金申請内容を変更するとき又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、補助金に係る事業変更等承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1月を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付し、これを村長に提出しなければならない。

(交付額の決定)

第9条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、速やかに補助金の交付額を確定し、補助金交付額決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の規定による通知を受けた者は、補助金交付請求書(様式第7号)を村長に提出するものとし、村長はこの請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第11条　村長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　村長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該補助金の返還を命ずることができる。

(施工の確認)

第13条　村長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(管理状況報告の義務)

第14条　補助対象者は、毎年浄化槽法定検査終了後、速やかに合併浄化槽管理状況報告書(様式第8号)に検査結果書の写しを添えて村長に提出するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項については、別に定める。