(設置)

第1条　小学校就学前の児童(以下単に「児童」という。)に対する保育及び保護者に対する子育て支援を行うため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第3条第1項の認定を受けて運営する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所として、恩納村立保育所型認定こども園(以下「認定こども園」という。)を設置する。

(名称、位置及び認可定員)

第2条　認定こども園の名称、位置及び認可定員は、次の表のとおりとする。

(事業)

第3条　認定こども園においては、認定こども園に入所する児童について、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　認定こども園に次に掲げる職員を置く。

(入所資格)

第5条　認定こども園に入所し、第3条第1項第1号の保育を受けることのできる資格を有する者は、次のとおりとする。ただし、第4号に掲げる児童については、認定こども園の利用定員(子ども・子育て支援法第32条第1項に規定する利用定員をいう。)に余裕のある場合に限り、入所することができる。

(入所手続)

第6条　前条に定める資格(以下「入所資格」という。)を有する児童の保護者は、当該児童の認定こども園への入所を希望するときは、村長に申し込み、その承諾を受けなければならない。ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第5項又は第6項の規定により村長が入所させる場合については、この限りでない。

(入所の承諾の取消し)

第7条　村長は、認定こども園に入所している児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、入所の承諾を取り消すことができる。

(保育を提供する時間及び休所日)

第8条　第3条第1項第1号の保育を提供する時間及び認定こども園の休所日(以下単に「休所日」という。)は、規則で定める。

(保育の停止)

第9条　村長は、認定こども園に入所している児童が感染症にかかったときその他特に必要があると認めるときは、当該児童の保育を停止することができる。

(保育料)

第10条　認定こども園に入所している児童(児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により村長が入所させた児童を除く。)の保護者は、規則で定めるところにより、保育料を納付しなければならない。

(保育料の納付の猶予)

第11条　村長は、前条第1項に規定する保護者が、災害その他の特別の事由があることにより同項の保育料を納付することが困難であると認めるときは、又はその納付を猶予することができる。

(時間外保育事業)

第12条　第3条第1項第2号の時間外保育事業は、休所日を除き、認定こども園に入所している児童(第5条第1号に掲げる児童を除く。)が、やむを得ない理由により同項第1号の保育の提供を受ける時間以外の時間に保育を受ける必要がある場合に、当該保育を行う事業とする。

(預かり保育)

第13条　第3条第1項第3号の預かり保育は、認定こども園に入所している児童(第5条第1号に掲げる児童に限る。)であって、家庭において保育を受けることが一時的に困難となったことその他の村長が定める事由のあるものについて、同項第1号の保育の提供を受ける時間の終了後及び当該保育の提供を行わない日のうち村長が定める日に保育を行う事業とする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、認定こども園の管理に関し必要な事項は、規則で定める。