(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険事業の健全な運営と被保険者間の負担の公平を図るため、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主(以下「滞納世帯主」という。)に対して、療養の給付又は入院時食事療養費等の給付(以下「療養の給付等」という。)に代えて、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3に規定する特別療養費を支給する措置並びに同法第63条の2に規定する保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める措置及び保険給付から滞納している保険税(以下「滞納保険税」という。)を控除する措置を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(特別療養費の支給対象)

第2条　法第54条の3第1項又は第2項の規定により、保険税滞納世帯主に対して、保険税の納期限から1年が経過するまでの間に、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第27条の4の4で規定する保険税の納付に資する取組を行ったにもかかわらず、保険税滞納世帯主が保険税を納付しない場合において、当該保険税の滞納につき災害その他の特別の事情があると認められる場合を除き、療養の給付又は入院時食事療養費等(入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費又は訪問看護療養費をいう。)に代えて、特別療養費を支給する。

(特別療養費の支給予告通知)

第3条　村長は、特別の事情等がないにもかかわらず、納付に資する取組を行ってもなお長期にわたり当該保険税を納付しない保険税滞納世帯主に対して、省令第27条の4の4第1項の規定に基づき、国民健康保険特別療養費支給予告通知書(様式第1号)を滞納世帯主に通知するものとする。

(特別の事情等の届出)

第4条　村長は、前条の規定により特別療養費支給予告通知を行う場合において、原爆一般疾病医療費の支給等受給者又は国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。)第28条の6に規定する特別の事情がある場合は、特別の事情・原爆一般疾病医療費の支給等受給者に関する届書(様式第2号)に、その事実を証する書類を添えて届出を求める。

(弁明の機会の付与)

第5条　村長は、第3条の規定により特別療養費支給予告通知を行う場合は、世帯主に対して、弁明の機会の付与通知書(様式第3号)を通知し、提出期限を付したうえで、弁明書(様式第4号)による弁明の機会を付与するものとする。

(特別療養費の支給に係る決定通知)

第6条　村長は、特別療養費の支給に係る予告通知を行った世帯主について、第4条第2項による届書の提出がない場合又は前条第2項による弁明書が期限までに提出されない場合若しくはその内容が妥当でない場合、法第54条の3第3項の規定により、特別療養費を支給する旨を通知する。

(保険給付の一時差止)

第7条　村長は、特別療養費の支給を受けている滞納世帯主が、保険税の納期限から1年6月間経過後もなお当該保険税を滞納している場合には、法第63条の2第1項及び第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(保険給付費からの滞納保険税の控除)

第8条　法第63条の2第3項の規定により滞納保険税額の控除を行う場合は、保険給付費からの滞納国民健康保険税控除通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(保険給付の一時差止の解除)

第9条　村長は、保険給付の一時差止を受けている世帯主が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、保険給付の一時差止を解除し、保険給付一時差止解除通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。