2　宿泊税は、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という)。)第6条の17第2項第9号の条例で指定する法定外目的税とする。

2　前項の規定にかかわらず、村長は、必要があると認めるときは、宿泊税の徴収について便宜を有すると認める者を特別徴収義務者に指定することができる。

3　特別徴収義務者は、宿泊施設における宿泊者が納付すべき宿泊税を徴収しなければならない。

2　村長は、前項の申請書を受理した場合において、その申請した者を特別徴収義務者として登録したときは、その者に対し、規則で定める証票(以下「証票」という)を交付する。

3　証票の交付を受けた者は、これを当該宿泊施設の公衆の見やすい箇所に掲示しなければならない。

4　証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。

5　第1項の申請書を提出した者は、同項に掲げる事項に異動があったときは、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。

6　第2項の規定による登録を受けた特別徴収義務者(以下この条において「登録特別徴収義務者」という。)は、宿泊施設の経営を1月以上休止しようとするときは、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。

7　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る宿泊施設の経営を再開しようとするときは、遅滞なく、その旨を村長に届け出なければならない。

8　登録特別徴収義務者は、当該宿泊施設の経営を廃止したときは、その廃止した日から10日以内にその旨を村長に届け出なければならない。

9　証票の交付を受けた者は、当該宿泊施設に係る宿泊税の特別徴収の義務が消滅したときは、その消滅した日から10日以内にその証票を村長に返さなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者に係る宿泊税の徴収の確保に支障がないことについて村長に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を村長に届け出なければならない。

2　特別徴収義務者が、申告納入すべき宿泊税額が規則で定める金額以下であることその他の規則で定める要件に該当する者として村長の承認を受けた場合においては、次の表の左欄に掲げる月に提出すべき納入申告書の提出期限及び納入期限は、前項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる月に提出すべき納入申告書の提出期限及び納入期限と同一の期限とする。

3　前2項の規定にかかわらず、特別徴収義務者は、宿泊施設の経営を廃止した場合においては、その廃止した日から10日以内に、その廃止した日までにおいて徴収すべき宿泊税について、第1項に規定する規則で定める納入申告書を村長に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。

4　村長は、第2項の規定による承認をした特別徴収義務者について同項に規定する要件に該当しなくなったと認めるときは、同項の規定による承認を取り消すことができる。

2　更正による納入金額の不足額又は決定による納入金額がある場合においては、前項の通知書に指定すべき納期限は、当該通知書を発した日から1月を経過した日とする。

2　前項の規定による還付又は納入義務の免除を申請しようとする特別徴収義務者は、規則で定める申請書に還付又は納入義務の免除を必要とする理由を証明することができる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

3　村長は、第1項の規定により宿泊税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。

4　村長は、第1項の規定による申請を受理した場合においては、同項又は前項に規定する措置をとるかどうかについて、その申請を受理した日から60日以内に特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　特別徴収義務者は、次に掲げる書類を作成し、かつ、当該書類を当該宿泊が行われた日の属する月の末日の翌日から起算して3月を経過した日から5年間保存しなければならない。

2　特別徴収義務者は、前条第2項の規定により作成及び保存をしなければならない書類(以下「関係書類」という。)の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えることができる。

3　前項に規定するもののほか、特別徴収義務者は、関係書類(規則で定めるものを除く。)の全部又は一部について、当該関係書類に記載されている事項を規則で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、規則で定めるところにより、当該関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えることができる。この場合において、当該関係書類に係る電磁的記録の保存が当該規則で定めるところに従って行われていないとき(当該関係書類の保存が行われている場合を除く。)は、当該特別徴収義務者は、当該電磁的記録を保存すべき期間その他の規則で定める要件を満たして当該電磁的記録を保存しなければならない。

2　特別徴収義務者は、関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該関係書類の保存に代えることができる。

3　前条第1項の規定により関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該関係帳簿の備付け及び保存に代えている特別徴収義務者又は同条第2項の規定により関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えている特別徴収義務者は、規則で定める場合には、当該関係帳簿又は当該関係書類の全部又は一部について、規則で定めるところにより、当該関係帳簿又は当該関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該関係帳簿又は当該関係書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項に規定する違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

2　前項の過料の額は、情状により、村長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、附則第3項から第5項までの規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後における宿泊(施行日の前日から施行日にかけて行われる宿泊を除く。)について適用する。

(準備行為)

3　第9条第2項の規定による指定、第10条第2項の規定による登録及び第11条第1項の規定による承認並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

4　この条例の公布の日において現に旅館業等を営んでいる者又は同日から施行日までの間において旅館業等を営もうとする者は、第10条第1項の規定にかかわらず、施行日の前日までに、同項に規定する申告書にその事由を証明する書類を添付して、村長に提出しなければならない。

5　前項の規定により申告した者は、その申告した事項に異動があったときは、直ちにその旨を村長に申告しなければならない。

(徴収の方法の特例)

6　村長は、沖縄県が法第4条第6項の規定により、村内の宿泊施設において宿泊料金を受けて行われる宿泊に対して課する税(以下この項及び次項において「県宿泊税」という。)がある場合には、法第20条の3第1項ただし書の規定により、県宿泊税に係る賦課徴収を宿泊税の賦課徴収と併せて行うものとする。

(県宿泊税に係る督促、滞納処分等)

7　村長は、県宿泊税について、宿泊税と併せて督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をするものとする。

(検討)

8　村長は、令和11年度を目途として、この条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、この条例について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。