(目的)

第1条　この要綱は、若者の就業の機会を拡大及び創出するため、経済的に困窮する若者に対し、就業する際に有利となる資格取得等に要する費用を予算の範囲内において支給し、失業率の改善を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(給付金支給対象者の要件)

第3条　第7条の規定による給付金の支給申請時において次に掲げる要件の全てを満たす者について、支給するものとする。

(給付金の支給対象となる資格)

第4条　給付金の支給対象となる資格(以下「資格」という。)については、職業安定法(昭和22年法律第141号)に定める有料職業紹介事業又は無料職業紹介事業を営む養成機関で取得できる資格の中から恩納村長(以下「村長」という。)が選定し、実施要領にこれを定める。

(給付金の支給額、支給対象経費等)

第5条　村長は、毎年度予算の範囲内において、給付金支給対象者に対し、給付額の半額を支給するものとする。ただし、次の各号に掲げるいずれかの要件を満たす者については、支給額の全額を支給するものとする。

(給付金の支給対象期間)

第6条　給付金の支給対象となる期間は、資格取得のための受講及び実技指導を受ける期間とし、第8条第1項の規定により支給決定された期間(実施要領に定める支給対象期間)とする。

(給付金の支給申請)

第7条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、若者就業支援プログラム給付金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添付し実施要領に定める応募期間内に村長に提出するものとする。

(給付金の支給決定)

第8条　村長は、前条の申請書を受理したときは、申請者が給付金の支給要件に該当しているかを審査し、速やかに若者就業支援プログラム給付金支給・不支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(給付金の代理受領)

第9条　養成機関は、給付金支給対象者又は当該給付金支給対象者の保護者から給付金の代理受領の委任を受け、第5条に定める支給額の支払を村長から受けるものとする。

(給付金支給対象者の在籍確認等)

第10条　村長は、給付金支給対象者に対し、養成機関に在籍していることを確認するため定期的に在籍証明書又は出席状況の報告及び単位取得証明書の提出を求めることができる。

(給付金の申請内容変更又は受給資格喪失の届出)

第11条　給付金支給対象者は、次のいずれかに該当するときは、やむを得ない場合を除き、14日以内に若者就業支援プログラム給付金申請内容変更・受給資格喪失届(様式第6号)により、村長に届け出なければならない。

(給付金の支給決定の変更又は取消し)

第12条　村長は、次のいずれかに該当するときは、第8条第1項に規定する決定を変更し、又は取り消し、その旨を若者就業支援プログラム給付金支給変更・支給取消決定通知書(様式第7号)により、給付金支給対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条　給付金支給決定者は、養成機関を修了したときは、14日以内に若者就業支援プログラム給付金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類等を添えて、村長に提出しなければならない。

(給付金の返還)

第14条　村長は、次のいずれかに該当するときは、第8条第1項に規定する決定を取り消し、既に支給した給付金の全部又は一部の返還を給付金支給対象者に対し、若者就業支援プログラム給付金返還請求書(様式第9号)により期限を定めて返還を命ずることができる。ただし、第2号に該当する場合であって、病気、災害等のやむを得ない事情として村が認めたときは、この限りではない。

(覚書の締結)

第15条　村長と養成機関は、第9条に規定する給付金の代理受領及び第10条に規定する給付金支給対象者の在籍確認等に関して、覚書を締結する。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給について必要な事項は、村長が別に定める。