(目的)

第1条　恩納村在宅高齢者介護手当支給事業(以下「事業」という。)は、在宅高齢者の介護者に介護手当(以下「手当」という。)を支給することにより当該介護者又は、在宅高齢者の精神的経済的負担を軽減し、もって在宅高齢者の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　この手当の支給の対象となる者は、申請する年の1月1日時点で恩納村内に住所を有し、次に掲げる要件を備えている在宅高齢者を現に主として介護している者とする。

(認定申請)

第3条　在宅高齢者介護手当の支給を受けようとする者は、在宅高齢者介護手当受給認定申請書(様式第1号)に医師の意見書(様式第2号)を添付し、村長に申請しなければならない。

(受給資格の認定)

第4条　村長は、前項の申請があったとき、内容を審査し受給資格を有すると認定した場合は、申請者に対して、在宅高齢者介護手当支給決定通知書(様式第3号)を交付し、これを認定しないときは、在宅高齢者介護手当非該当通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(支給額及び支払期日等)

第5条　手当額は、在宅高齢者一人につき月額5,000円とする。

(手当の始期及び終期)

第6条　手当は、認定があった日の属する月から支給を始め、受給資格の消滅した日の属する月までの支給とする。

(資格の喪失及び変更の届出義務)

第7条　受給資格者又は要介護高齢者は次のいずれかに該当する場合、在宅高齢者介護手当受給資格喪失及び変更届(様式第6号)により、速やかにその旨を村長に届けなければならない。ただし、住民異動届により確認できるものは、添付を省略することができる。

(支給申請)

第8条　受給資格者は毎年9月及び3月に在宅高齢者介護手当支給申請書(様式第7号)を村長に届け出なければならない、この場合において、9月に届け出るときは在宅高齢者介護手当支給申請書に医師等の意見書(様式第2号)を添えて提出しなければならない。ただし、医師の意見書でおむつの使用が一年以上、継続する見込みであれば、医師の意見書の提出は隔年でよい。

(支給制限)

第9条　村長は、要介護高齢者又は受給資格者が転出、医療機関への入院、又は施設等の入所等により、月内に1日も在宅介護が行われなかったときは介護手当を支給しないものとする。

(手当の承継)

第10条　受給資格者が死亡した場合など未支給の手当があるときは、当該受給資格者の承継者に対し助成金を支給することができる。

(受給権の保護)

第11条　手当を受ける権利は、譲り渡し又は、担保にしてはならない。

(手当の返還)

第12条　受給対象者が受給した後、それ以前に資格を喪失していた場合、助成金を返還するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第13条　在宅高齢者介護手当関係書類の保存期間は、5年とする。