(趣旨)

第1条　この要綱は、農業経営の規模拡大や多角化・複合化等に取組む際に必要となる生産施設・加工施設等の整備に対する支援を行うことにより、意欲ある多様な経営体の育成・確保を図るため、特定地域経営支援対策事業費補助金交付等要綱(令和4年3月30日付け3経営第3157号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。)に基づいて行う沖縄農業対策事業に要する経費のうち、補助金交付の対象として村長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)につき、農業協同組合等(別表に掲げる事業実施主体を含む。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、恩納村補助金等の交付に関する条例(昭和52年恩納村条例第13号。以下「村交付条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業、経費及び補助率等)

第2条　交付の対象となる事業(以下「事業」という。)、経費及び補助率等は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、村長が定める日までに恩納村特定地域経営支援対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　村長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその適否を決定し、補助金を交付するべきと認めるときは、恩納村特定地域経営支援対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に対し通知するものとする。

(補助金の交付申請の取下げ)

第5条　補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は補助金の交付申請を取下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して15日以内にその旨を記載した取り下げ書を村長に提出しなければならない。

(重要な変更の承認)

第6条　補助事業者は、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、恩納村特定地域経営支援対策事業費補助金変更等承認申請書(様式第3号)を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の着手)

第7条　補助事業者は、工事又は機械の購入を伴う事業については、補助金交付決定通知を受けた場合は遅滞なく着手し、着手後速やかに恩納村特定地域経営支援対策事業に関する入札結果報告・着工届(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(事業遅延の報告)

第8条　補助事業者は、事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は事業の遂行が困難となった場合においては、恩納村特定地域経営支援対策事業費補助金遅延届出書(様式第6号)を、速やかに村長に提出してその指示を受けなければならない。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、恩納村特定地域経営支援対策事業費補助金概算払請求書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第10条　補助事業者は、事業の遂行状況について、補助金の交付決定を受けた年度の第3四半期の末日現在における恩納村特定地域経営支援対策事業費補助金遂行状況報告書(様式第9号)を作成し、当該四半期の最終月の翌月15日までに村長に提出しなければならない。ただし、前条第1項の概算払請求書を提出した場合は、これをもって遂行状況報告書に代えることができるものとする。

(竣功届)

第11条　補助事業者は、工事が完了したときは、速やかにその旨を恩納村特定地域経営支援対策事業に関する竣功届(様式第10号)により、村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、事業が完了したとき(第6条第1項による廃止の承認があったときを含む。以下同じ。)は、その日から起算して20日を経過した日又は事業の完了の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに恩納村特定地域経営支援対策事業費補助金実績報告書(様式第11号)を村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定通知及び返還)

第13条　村長は、前条第1項の規定による報告を受けたときは、実績報告書等書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、恩納村特定地域経営支援対策事業費補助金確定通知書(様式第14号)により、補助事業者に通知するものとする。

(額の再確定)

第14条　補助事業者は、前条第1項の規定による額の確定通知を受けた後において、事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、村長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第13条第1項に準じて提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消等)

第15条　村長は、第6条第1項第3号による事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。

(財産の管理等)

第16条　補助事業者は、補助対象経費(事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。)により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、事業が完了した後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　村交付条例第19条第2号に定める財産は、1件当たり取得金額が50万円以上の機械及び器具とする。

(残存物件の処理)

第18条　補助事業者は、事業等が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を村長に報告しその指示を受けなければならない。

(補助金の経理)

第19条　補助事業者は、事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。