(趣旨)

第1条　この要綱は、若年がん患者が住み慣れた自宅で最期まで自分らしく安心して生活を送ることができるよう、在宅における療養生活を支援し、患者及びその家族の負担の軽減を図るため、恩納村若年がん患者在宅療養生活支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　本事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(助成対象経費)

第3条　助成の対象経費は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定されたサービスのうち、次に掲げるサービスの利用料を補助の対象とする。

(助成の額)

第4条　助成金の額は対象者が利用した助成対象経費に10分の9を乗じて得た額(1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。)とし、対象者1人につき、ひと月当たり54,000円を助成上限額とする。なお、特定福祉用具については、対象者1人につき、福祉用具の種類ごとに1回限りとする。

(対象者負担)

第5条　対象者は、サービス利用料の1割に相当する額(以下「本人負担額」という。)を負担する。なお、サービス利用料から本人負担額を控除した後の額が補助上限額を超える場合については、補助上限額を越えた額の全額を対象者が別途負担するものとする。

(交付申請)

第6条　第2条に定める対象者で補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、恩納村若年がん患者在宅療養生活支援事業利用申請書(様式第1号)に次の書類を添え、村長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　村長は、前条の申請があったときは、速やかに利用の可否を決定し、恩納村若年がん患者在宅療養生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第3号、様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(県への意見聴取)

第8条　村長は、本事業利用の決定にあたり、必要と認める場合には、県の意見を求めることができる。

(変更の申請)

第9条　決定の通知を受けた申請者は、決定したサービス(以下「利用決定サービス」という。)の内容を変更する必要が生じたときは、恩納村若年がん患者在宅療養生活支援事業利用変更(廃止)申請書(様式第5号)を速やかに村長に提出しなければならない。

(変更の決定及び通知)

第10条　村長は、前条の変更(廃止)申請書を受理したときは、速やかに変更の可否等を決定し、恩納村若年がん患者在宅療養生活支援事業利用変更承認(廃止)通知書(様式第6号、様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(利用の中止又は取消)

第11条　村長は、第7条又は第10条の決定又は承認の通知に基づいてサービスを利用する者(以下「サービス利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、本事業の利用を中止し、又は取り消すことができる。

(サービス提供事業者への依頼)

第12条　事業者へのサービス提供依頼は、申請者自身が行うものとする。

(支給の請求)

第13条　申請者は、利用決定サービスの提供を受けたときは、恩納村若年がん患者在宅療養生活支援事業助成金交付請求書(様式第9号)に、恩納村若年がん患者在宅療養生活支援事業実施報告書(様式第10号)及び領収書を添付し、村長に提出することにより補助金を請求するものとする。なお、本請求は利用決定サービスを受けた月ごとに行うものとする。

(個人情報の取扱い等)

第14条　村長は、本事業の実施にあたっては、個人情報の取扱いに充分留意するとともに、申請者及びその家族の心情に充分配慮した対応を取るものとする。

(事業の周知)

第15条　村長は、本事業について広報、周知等に努め、利用機会の拡大に努めるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。