(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く、保育士・幼稚園教諭等及び放課後児童支援員等の処遇の改善のため、令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要綱(令和4年1月14日付け府子本第18号通知別紙。以下「交付金交付要綱」という。)の規定によるほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象となる事業及び事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、以下の事業とする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の算定方法)

第4条　補助金の交付額は、別表の第1欄に定める事業ごとに、第2欄に定める基準額と第3欄に定める補助対象経費の実支出額とを比較して少ない額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に、同表の第4欄に掲げる補助率を乗じて得た額と補助額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、恩納村保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して、村長が別に定める期日までに申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　村長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の交付の決定を行い、恩納村保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「補助金交付決定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(変更申請手続)

第7条　補助事業者は、前条の規定による交付決定を受けた補助事業の内容を変更する場合は、恩納村保育士等処遇改善臨時特例事業補助金変更交付申請書(様式第3号)により変更の申請を行い、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(事業の中止及び廃止の申請及び承認通知)

第8条　補助事業者は、第6条の規定による交付決定を受けた補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、恩納村保育士等処遇改善臨時特例事業中止・廃止申請書(様式第5号)により中止又は廃止の申請を行い、村長の承認を受けなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、第6条の規定による交付決定通知を受けた後、この補助金の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から起算して20日以内に、その旨を記載した書面を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、恩納村保育士等処遇改善臨時特例事業補助金実績報告書(様式第7号)を事業が完了したとき、又は第8条第2項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、その日から20日を経過した日までに、村長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第11条　村長は、前条に規定する実績報告を受け、補助金の交付決定の内容(第7条第1項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した補助条件に適合することを認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、恩納村保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付確定通知書(様式第8号。以下「補助金交付確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、村長は、事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、補助金の交付決定通知後、概算払により交付することができるものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条本文の規定により補助事業者は、補助金交付確定通知書を受理した日以後、速やかに恩納村保育士等処遇改善臨時特例事業補助金請求書(様式第9号。以下「請求書」という。)を村長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第14条　村長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、当該補助事業者に対し、補助金が交付されていないときは補助金交付決定の全部又は一部の取消をし、既に補助金が交付されているときは補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(帳簿等の保管等)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出について帳簿及び証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。