(1)　災害　所得税法(昭和22年法律第27号)第2条第1項第27号に規定する災害をいう。

(2)　世帯合計所得金額　同一世帯に属する被保険者のそれぞれの所得金額の合算額をいう。

(3)　世帯合計所得金額の見込額　世帯合計所得金額の見込額(所得税法第30条第1項の退職所得がある場合には、これを含む。この場合において、退職所得の金額は、同法第30条第2項の退職所得控除額を控除する前の金額とする。)をいう。

(4)　旧被扶養者　旧被扶養者とは、次のア及びイのいずれにも該当する者をいう。

(1)　同一世帯に属する被保険者が所有し、直接居住の用に供する居住宅又は日常使用する家財(以下「住宅等」という。)につき被災し、その損害金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅等の価格の10分の3以上である場合で、前年中の世帯合計所得が、600万円以下であるときは、次の区分により保険税額を軽減又は免除する。

(2)　災害のため、農作物の減収による損失額(農作物の減収価額から農業　災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計額(原則として過去5年の最高収穫年と最低収穫年を除く3年の平均値)の10分の3以上である場合で、前年中の世帯合計所得金額が600万円以下であるときは、表2の区分により農業所得に係る所得割額を軽減又は免除する。

(1)　減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者　5割

(2)　減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者　減額賦課前の額の3割

(1)　減額賦課非該当世帯　5割

(2)　減額賦課2割軽減該当世帯　当該軽減前の額の3割

(3)　減額賦課非該当の特定継続世帯　特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減前の額の2.5割

(4)　減額賦課2割軽減該当の特定継続世帯　特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割

(1)　次のアからオまでのいずれかに該当する場合で、世帯合計所得金額の見込額が前年中の世帯合計所得金額の10分の7以下に減少すると認められ、かつ、前年中の世帯合計所得金額が600万円以下である場合は、当該事由の生じた後に到来する納期に係る税額のうち、所得割額を表3の区分に応じて軽減又は免除する。

(2)　被保険者が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合　当該事由の生じた年度の納期に係る保険税額のうち、当該被保険者に係る当該事由に該当する期間に対応する所得割額及び被保険者均等割額(その世帯に属する被保険者が当該被保険者のみである場合にあっては、世帯別平等割額を含む。)を免除する。

(3)　被保険者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けた場合にあっては、扶助を受けた日以後の納期に係る保険税を免除する。

(4)　被保険者が債務返済等のため居住用財産を譲渡した場合にあっては、保険税のうち、当該譲渡所得に係る所得割額を免除する。

(5)　その他第1号から前号までの規定に準ずるものとして村長が認めるものは、前4号の規定に準じて保険税を軽減し、又は免除する。

(1)　恩納村国民健康保険税減免申請書(様式第1号)

(2)　同意兼誓約書(様式第2号)

(3)　収入・資産等に関する申告書(様式第3号)

(4)　減免を決定するために村長が必要と認める書類