(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、村の予算編成及び執行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第3条　村長は、毎年度予算の編成方針を定め、前年度の11月30日までに課等の長に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第4条　課等の長は、前条の規定による予算の編成方針に基づき、その所掌事務について、次に掲げる予算に関する書類のうち必要なものを作成し、指定する期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算見積書作成上の留意事項)

第5条　予算の見積りは、次に定める額によって行い、その算定の基礎及び方法を明記しなければならない。

(予算見積審査及び査定)

第6条　財政担当課長は、予算見積書の提出があったときは、その内容を審査するものとする。

(予算原案の調製)

第7条　財政担当課長は、前条第3項の査定の結果に基づき、予算の原案及び次の各号に掲げる予算に関する説明書を調製し、村長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項及び目の区分並びに歳入予算の節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の補正)

第9条　課等の長は、予算の議決後に生じた理由による既定の予算を変更する必要があるときは、歳入補正予算見積書及び歳出補正予算見積書を財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第10条　財政担当課長は、予算が成立し、又は予算について村長が専決処分したときは、直ちに会計管理者に通知するとともに、課等の長に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第11条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては、4月1日)に当該予算の執行を所管する課等の長に配当したものとみなす。

(継続費)

第12条　課等の長は、継続費の支出残額を継続期間中、翌年度に繰り越して使用するときは、当該年度3月31日までに継続費逓次繰越調書(様式第8号)を作成し、村長の承認を受けなければならない。

(繰越明許費)

第13条　課等の長は、法第213条の規定により歳出予算の経費の金額を繰越するときは、当該年度3月31日までに明許繰越予定額調書(様式第11号)を作成し、村長の承認を受けなければならない。

(事故繰越し)

第14条　課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により事故繰越しをする必要があるときは、事故繰越調書(様式第13号)を作成し、当該年度3月31日までに村長の承認を受けなければならない。

(歳出予算の流用)

第15条　課等の長は、予算に定める歳出予算の各項間の流用又は配当予算の目、節若しくは細節並びに細々節間の流用を必要とするときは、予算流用票(様式第14号)を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第16条　課等の長は、歳出予算外の支出又はやむを得ない歳出予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とする場合は、予備費充用票(様式第15号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第17条　課等の長は、その所掌に係る特別会計について業務量の増加のため直接必要な経費に不足を生じたことにより当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用する必要が生じたときは、弾力条項適用要求書を作成し、財政担当課長に協議のうえ、村長の決裁を受けなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第18条　所管課等の長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議し、村長の決裁を受けなければならない。

(予算に関する重要事項の協議等)

第19条　課等の長は、この規則に定めるもののほか、次に掲げる事項については、財政担当課長に協議しなければならない。