(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、恩納村の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の総括及び指導監督)

第3条　会計事務の指導総括に関する事務は、会計管理者が行う。

(歳計現金の使用)

第4条　各会計で経費の支出に現金の不足が生じたときは、相互に一時繰替使用することができる。

(金額、数量等の訂正)

第5条　証拠書類の金額、数量その他の記載事項は、改ざん、塗抹してはならない。

(外国文の証拠書類)

第6条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(証拠書類の整理)

第7条　証拠書類は、会計管理者において年度別、会計別、月別及び款別に整理しなければならない。

(歳入の調定)

第8条　収入命令者は、収入金を徴収しようとするときは、当該収入金に係る関係書類に基づいて、令第154条第1項の規定による調査をし、その内容が適正であると認めたときには、直ちに調定票(様式第1号)により調定をしなければならない。

(事後調定)

第9条　収入命令者は、令第154条第2項の規定により、納入の通知を必要としない歳入又は同条第3項ただし書の規定により、口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をした歳入について当該歳入が収納されたときには、出納機関で事後に調定し収納することができる。

(返納金の調定)

第10条　収入命令者は、令第159条の規定により精算残金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときには、その翌日において、当該未納に係る返納金について第8条の規定による調定をしなければならない。

(調定の変更)

第11条　収入命令者は、調定をした後において、法令、契約の規定により、又は調定漏れその他の過誤等特例の事由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について第8条の規定による調定をしなければならない。

(収入命令)

第12条　収入命令者は、歳入調定(調定の更正及び取消しを含む。以下同じ。)したときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第13条　収入命令者は、歳入を収入するため納入の通知をしようとするときは、納入通知書を作成し、別に定めがあるものを除くほか、遅くとも納入期限の10日前までに当該納入通知書を納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第14条　収入命令者は、納入通知書を亡失又は損傷したものがあるときは、その請求により納入通知書を作成し、再発行しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　会計管理者等は、歳入を収納したときは、領収を証する書面を納入者の交付しなければならない。

(収納整理)

第16条　会計管理者は、指定金融機関から収支日計表に添えて収入済通知書の送付を受けたときは、その通知書の領収日付により関係帳簿に記載して整理し、その収入済通知書を収入命令者に送付しなければならない。

(証券の取立て及び納付の委任)

第17条　納入者が、法第231条の2第5項の規定により、証券の取立て及び取付金銭による納付の委任を行おうとするときは、証券の取立てに費用を要するものにあっては、その費用額に相当する金額を添え、納入(税)通知書とともに会計管理者等に提出しなければならない。

(徴収又は収納事務の委託)

第18条　収入命令者又は会計管理者は、施行令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書類に当該委託契約書案を添えて村長の承認を受けなければならない。

(歳入金の更正)

第19条　収入命令者は、歳入金について、所属年度、会計区分又は科目に誤りを発見したときは、会計管理者に収入更正票(様式第2号)により通知をしなければならない。

(過誤納還付)

第20条　収入命令者は、納入者が誤って納入した場合において、当該収入の事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納入に係る収入額に相当する金額を調定外過誤納金として当該納入者に還付しなければならない。

(督促)

第21条　収入命令者は、法第231条の3及び政令第171条の規定による督促をする場合は、納期限後20日以内に督促状を送付して行うものとする。

(滞納処分後の手続)

第22条　滞納処分が完了したときは、滞納処分金充当決議書により充当の手続をとり、充当通知書により滞納者に通知しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第23条　収入命令者は、現年度の調定に係る歳入金について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納済みとならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、当該年度の出納閉鎖日の翌日に翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(不納欠損処分)

第24条　収入命令者は、毎年度末において、既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)に、その徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為)

第25条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第5号)に関係書類を添付して決裁を受けなければならない。ただし、別表第1又は別表第2において支出負担行為として整理する時期が支出決定のときとなるものについては、支出負担行為決議書兼支出命令書(様式第6号)の決裁をもってこれに代えることができる。

(支出の請求)

第26条　正当な債券を有する者が支払を受けようとするときは、注文票及び請求書を収入命令者に提出しなければならない。

(支出命令)

第27条　支出命令者は、支出命令をしようとするときは、請求書又はその他の関係書類に基づき次の各号について精査し、支出伝票(領収証)により支出命令を発しなければならない。この場合において、支出命令者は、経費の種類によって資金前渡、概算払、前金払又は精算払のいずれによるかを決定しなければならない。

(支払期日等のある支出命令書)

第28条　支出命令者は、支払期日の定められている支出にあっては、当該支出に係る支出命令書等を指定期日の8日前(土曜日、日曜日、祝祭日その他の休日を除く。)までに会計管理者に送付しなければならない。ただし、緊急又はやむを得ないものは、この限りでない。

(支払の方法)

第29条　会計管理者は、支出命令を適正と認めたときは、直接払又は送金払及び口座振替払いによって支払うものとする。

(資金前渡のできる経費)

第30条　令第161条第1項第17号の規定により、資金前渡をすることができる経費は、同条に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(資金前渡受領者)

第31条　資金前渡を受ける者は、次に掲げる職員とする。ただし、会計管理者が特に認めた者については、この限りではない。

(資金前渡受領者の支払及び保管)

第32条　資金前渡受領者は、次により処理をしなければならない。

(資金前渡の制限)

第33条　資金前渡受領者で前条の規定による精算の終わっていない者は、同一経費については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、緊急やむを得ない理由のある場合については、この限りではない。

(精算の更正又は返納)

第34条　会計管理者は、前渡した資金の使途がその交付の目的に相違し、また、第32条の規定により処理されていないと認めるときは、精算更正又は返納を要求することができる。

(概算払のできる経費)

第35条　令第162条第6号の規定により、概算払をすることができる経費は、同条に規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(前金払)

第36条　令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(中間前金払)

第36条の2　前条第2項の契約をした工事執行者は、当該契約に係る工事請負金額が1件1,000万円以上で、かつ、工期が120日以上の工事で、次に掲げる用件に該当する場合には、同条の前金払に請負金額の10分の2を超えない範囲内の額を追加して行う中間前金払をすることができる。

(繰替払)

第37条　令第164条第5号の規定により繰替払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(部分払)

第38条　村長は、契約者から部分払の請求があったときは、財政上支障がなく適当と認めたときに限り契約代金の一部を支払うことができる。

(資金前渡等の精算)

第39条　資金前渡を受けた者は、支出義務発生後速やかに精算をなし、支出完了後7日以内に精算票(様式第10号)に証拠書類を添えて支出命令者に提出しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第40条　支出命令者は、誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡、概算払又は前金払をした場合の精算残金を返納させるときは、返納者に対して返納通知書により通知送付するとともに戻入伝票(様式第11号)を会計管理者に送付するものとする。

(支出更正)

第41条　支出命令者は、歳出金の年度、科目又は会計区分に誤りを発見したときは、支出更正票(様式第12号)を会計管理者に通知し直ちにこれを更正しなければならない。

(出納閉鎖期日における未払金の取扱い)

第42条　会計管理者は、支出命令を受けた支払金で、出納閉鎖期日までに支払未済のものがあるときは、当該未払金に係る支払関係書類を支出命令者に返付しなければならない。

(繰上充用)

第43条　村長は、令第166条の2の規定により繰上充用を必要とするときは、会計管理者に対して翌年度の歳入金から所要額を当該年度の歳出金として支出するよう命令を発するものとする。

(決算の調製)

第44条　会計管理者は、出納閉鎖後速やかに歳入歳出決算書(様式第14号)を調製し、次に掲げる書類とあわせて村長に提出しなければならない。

(事業実績等の報告)

第45条　課等の長は、その所管に属する事業実績その他必要な事項について、出納閉鎖後速やかに村長へ報告しなければならない。

(現金の保管)

第46条　出納機関及び常時資金前渡を受ける職員の保管に属する現金は、金庫その他施錠のあるものに保管し、盗難予防に努めなければならない。

(印影届)

第47条　収入命令者及び支出命令者は、収支命令に関する文書に押印する印影をあらかじめ会計管理者に届け出なければならない。

(債権者の印鑑)

第48条　債権者が契約書、請求書、領収書等に用いる印鑑は、同一のものでなければならない。ただし、債権者が亡失その他の理由により改印したときは、印鑑変更届により届け出なければならない。

(歳入歳出外現金及び有価証券の整理区分)

第49条　歳入歳出外現金及び有価証券は、次の区分により、口座を設け、整理しなければならない。

(帳簿又は伝票の記帳)

第50条　帳簿又は伝票の記載文字中に誤記があるときは、朱線(朱書のときは黒線)二線を引いて訂正し、担当者が認印しなければならない。

(証拠書類)

第51条　会計管理者は、納入通知書、請求書等又はこれらに添付された収入支出の内容を明らかにする書類等を証拠書類として保管しなければならない。