(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6に定めるもののほか、やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者等)

第3条　措置の対象者(以下「対象者」という。)は、障害福祉サービス等を必要とする者のうち、やむを得ない事由により当該障害福祉サービス等を利用することが著しく困難であると認める者とする。

(措置の決定等)

第4条　村長は、対象者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、当該対象者の状況を調査しなければならない。

(事業の委託)

第5条　村長は、措置の決定を行ったときは、その決定内容により、事業者等に障害福祉サービス等を提供することを委託するものとする。

(措置の受託義務)

第6条　受託者は、前条の規定による委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(措置の変更等)

第7条　村長は、対象者について、年1回、措置の継続の要否等について調査し、措置の見直しを検討するものとする。

(費用の支弁)

第8条　措置に要する費用は、村が負担するものとし、額については、単価等の取扱いのとおりとする。

(費用の請求)

第9条　事業者等は、措置に要する費用について、請求書(様式第6号)により村長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第10条　村長は、第8条の規定により費用を支弁した場合は、単価等の取扱いの規定により、当該措置を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から利用者負担額を徴収するものとする。ただし、当該措置を受けた者又はその扶養義務者が次の各号に該当するときは、費用の徴収を免除することができる。

(成年後見制度の活用)

第11条　村長及び事業者等は、措置を受けた者が総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため特に必要があると認めるときは、知的障害者福祉法第28条に規定する審判の請求を行い、当該措置に係る者が民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見制度等を活用できるよう援助するものとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。